結論からお伝えすると、副業詐欺の後払い請求は無視しても問題ありません。
しかし、副業詐欺の後払いを無視すると後々トラブルに巻き込まれる可能性があります。
そこでこの記事では、副業詐欺の後払いを無視してもいい理由に触れつつ、無視した場合のリスクと対処法についてわかりやすく解説します。
- 副業詐欺の後払い請求を無視してもいい理由
- 副業詐欺の後払いを無視した場合のリスク
- 副業詐欺の後払い請求への対処法
私たちライトストーン法務事務所は副業詐欺の被害回復に特化した事務所で、これまでに2,000件以上の解決実績があります。すでに副業詐欺にあってしまったという人も、安心してご相談ください。


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副業詐欺の後払い請求は無視してOK!その理由は?

副業詐欺の後払い請求は無視しても問題ありません。理由は、以下のとおりです。
- 違法な契約に応じる義務はないから
- 不利になるのは詐欺業者側だから
それぞれ詳しく見ていきましょう。
違法な契約に応じる義務はないから
そもそも違法な契約に応じる義務はありません。
例えば、副業詐欺を行う業者は1日5分で数万円稼げるなど、事実とは大きく異なる説明をしてターゲットを勧誘します。これは明らかに相手を騙して契約させており、消費者契約法にもとづいて取り消すことが可能です。
そのため、後払い請求があったとしても応じる必要はありません。
また、そもそも稼げる副業がない場合は、契約が成立していないとみなされて最初から法的な支払い義務が存在していないと判断することもあります。
不利になるのは詐欺業者側だから
支払いを無視したら裁判を起こされるのではないかと不安を感じる方もいます。
しかし、裁判を起こすと以下のような理由で不利になるのは詐欺業者側です。
- 詐欺業者側の身元がバレる
- 詐欺業者側にも費用と手間がかかる
- 詐欺業者側の悪質な行為が露見する など
そのため、後払い請求に対応しなかったからといって実際に訴訟を起こされる可能性は低いでしょう。
以下の記事では、副業詐欺に対して返金を実現する方法を詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。
副業詐欺で騙された!? 返金を実現する7つの法的手段と実例から学ぶ完全ガイド【2025年最新版】
副業詐欺の後払いを無視した場合のリスク

副業詐欺の後払いを無視した場合のリスクは、以下のとおりです。
- 支払いを要求する電話やLINEがしつこく続く可能性がある
- 職場に連絡がいく可能性がある
- 個人情報が悪用される可能性がある
副業詐欺の後払い請求は無視しても法的な問題はありませんが、放置すると上記3つのようなリスクが発生するので、早急に対処したほうがよいでしょう。
支払いを要求する電話やLINEがしつこく続く可能性がある
副業詐欺の後払い請求を無視すると、支払いを要求する電話やLINEがしつこく続く可能性があります。
これは、被害者側にプレッシャーやストレスを与えて「支払ったら楽になるかも」と思わせるためです。
具体的には以下のような言葉を使ってきますが、決して支払いに応じてはいけません。
- 「法的措置」
- 「差し押さえ」
- 「ネットに晒す」
- 「契約済みだから支払うべきだ」 など
職場に連絡がいく可能性がある
副業詐欺の後払い請求を無視すると、職場に連絡が行く可能性があります。「会社に電話する」と脅してくるケースも少なくありません。
もし本当に職場に電話されてしまった場合、副業をしていることやトラブルを抱えていることが同僚や上司にバレてしまい、信用を失うかもしれません。
そこで、勤務先の情報を伝えてしまっている場合は、司法書士や弁護士などの専門家へ対応を相談してみてください。
個人情報が悪用される可能性がある
副業詐欺の後払い請求を無視すると、個人情報が悪用される可能性があります。
例えば、副業登録の際に教えた氏名や住所などが詐欺業者で共有され、別の業者から新たな勧誘があったり、架空請求のハガキが届いたりします。
このような二次被害に巻き込まれないように注意してください。不安な場合は専門家への相談も検討しましょう。
以下の記事では、詐欺師の特徴を紹介していますので併せて確認してみてください。
副業詐欺の後払い請求への対処法

副業詐欺の後払い請求への対処法は、以下のとおりです。
- 証拠を保存して業者と連絡を断つ
- 司法書士・弁護士などの専門家へ対応を依頼する
- 脅迫・暴力を伴うなら警察にも相談する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
証拠を保存して業者と連絡を断つ
まず、証拠を保存して業者と連絡を断ちます。
証拠は専門家や公的機関に相談する際、詐欺があったことを証明するために必要です。以下のようなものを保存しておきましょう。
- 相手とのやり取り(メール・LINEなど)
- 相手の情報(氏名・電話番号・サイトのURLなど)
- 支払い記録(振込明細書・クレジットカードの利用明細など)
- 契約書・購入させられたツールなど
また、いつまでも業者と連絡を取っていると相手にうまく言いくるめられてしまう可能性があります。一度業者との連絡を断ちましょう。
司法書士・弁護士などの専門家へ対応を依頼する
証拠を保存したら、司法書士・弁護士などの専門家へ対応を依頼します。
個人情報の悪用や嫌がらせといった被害を防ぐためにも、専門家への相談はおすすめです。
また、返金請求をしたいなら副業詐欺の被害回復に特化した専門家を選びましょう。
私たちライトストーン法務事務所は、副業詐欺の被害回復に特化しています。これまでに2,000件以上解決してきた実績もあるので、安心してご相談ください。


脅迫・暴力を伴うなら警察にも相談する
脅迫・暴力を伴うのであれば、警察にも相談してみてください。
あなた自身だけではなく家族に危害を加えるといった内容でも、犯罪に該当する可能性があります。
身に危険を感じるような緊急の場合は、迷わず警察へ連絡しましょう。
副業詐欺の後払い請求については専門家へ相談しよう

副業詐欺の後払い請求は無視しても問題ありません。
しかし、無視すると支払いを要求する電話やLINEがしつこく続いたり、職場に連絡がいったりする可能性があります。
そこで、司法書士や弁護士への相談も検討してみてください。法律にもとづいた的確なアドバイスをもらえるでしょう。
私たちライトストーン法務事務所も、副業詐欺についての相談を受け付けております。解決実績2,000件以上を誇る専門家ですので、安心してご連絡ください。


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