「副業詐欺に遭ってしまった…でも少しでもお金を取り戻したい」
そう考えているあなたへ。たとえ全額回収が難しくても、適切な対応により相当額を返金してもらえる可能性があります。
この記事では、司法書士法人ライトストーン法務事務所が実際に解決した返金事例をもとに、転職活動中の困窮につけ込まれ80万円を騙し取られた20代女性が、どのようにして45万円（約56％）の返金に成功したのかを詳しく解説します。
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【実例】転職活動中の弱みにつけ込まれた副業詐欺の全容
ライトストーン法務事務所にご相談があった実際の例です。
以下詳しくみていきましょう。
被害の始まり：経済的困窮と焦りが生んだ隙
この事例の被害者は、転職活動に苦戦していた20代の女性でした。前職を退職してから数ヶ月が経過し、思うように次の仕事が見つからない日々が続いていました。面接を受けても不採用が続き、貯金残高は日に日に減っていきました。
「このままでは生活できなくなってしまう」という不安と焦りが募る中、彼女は考えました。「仕事が見つかるまでの繋ぎとして、何か副業をしよう」と。正社員としての仕事探しは続けながら、当面の生活費を稼ぐための副業を探し始めたのです。
インターネットで「副業」「在宅ワーク」「すぐ稼げる」といったキーワードで検索し、いくつものサイトを見て回りました。多くの副業サイトがある中で、彼女は慎重に吟味しました。怪しいものは避けたい、でも本当に稼げるものを見つけたいという思いで、様々な情報を比較検討していました。
そして「これなら自分でも稼げるのではないか」と思える副業サイトに出会いました。サイトの説明は具体的で、成功事例も掲載されており、他の怪しいサイトとは違う印象を受けました。彼女は「これなら大丈夫かもしれない」と考え、サイトに記載されていた公式LINEアカウントに登録しました。これが、すべての始まりだったのです。
巧妙な誘導：AIツールを使ったアフィリエイトという餌
LINEに登録すると、すぐに丁寧なメッセージが届きました。「ご登録ありがとうございます。まずは簡単なご質問にお答えください」という内容で、いくつかの質問に答えていくと、その日のうちに担当者から電話がかかってきました。
電話口の担当者は、非常に親切で丁寧な口調でした。まず彼女の状況を聞き、転職活動中であることや経済的に厳しい状況であることを理解してくれました。そして「それなら、この副業が最適です」と、AIツールを使ったアフィリエイトビジネスについて説明を始めました。
説明によれば、AIツールが自動的に商品を選定し、記事も自動生成してくれるため、ほとんど手間がかからないとのことでした。「パソコンの知識がなくても大丈夫です」「1日30分程度の作業で月に10万円以上稼げます」「初心者の方でも簡単に始められます」という言葉に、彼女は希望を感じました。
さらに担当者は、実際に稼いでいる人の事例を紹介し、「この方も最初は未経験でしたが、今では月に20万円以上稼いでいます」と具体的な数字を示しました。転職活動で疲れ、経済的に追い詰められていた彼女にとって、これは非常に魅力的に聞こえました。
最初の段階では、基本的な登録や初期設定のサポートとして、比較的少額の費用を請求されました。「これくらいなら、すぐに回収できる」と考えた彼女は、クレジットカードで支払いました。担当者の対応は親切で、質問にも丁寧に答えてくれたため、彼女は安心感を抱いていました。
高額契約への誘導：「より稼ぐためのサポート」という罠
副業を始めて間もなく、担当者から再び連絡がありました。「現在の基本プランでも稼げますが、より効率的に、より大きく稼ぐためのプレミアムサポートがあります」という提案でした。
プレミアムサポートでは、専任のコンサルタントがつき、収益を最大化するための個別指導を受けられるとのことでした。「このサポートを受けた方は、平均して基本プランの3倍以上の収益を上げています」という説明に、彼女は心を動かされました。
「早く、たくさん稼ぎたい」という焦りがありました。転職活動は依然として難航しており、貯金はさらに減っていました。「この機会を逃したら後悔するかもしれない」「すぐに元が取れるなら、投資する価値がある」と考え、彼女は高額のプレミアムサポート契約を結ぶことを決意しました。
契約金額は80万円でした。これまでの親切な対応、丁寧な説明、そして「必ず稼げる」という担当者の言葉を信じて、彼女はクレジットカードで分割払いの決済をしてしまいました。クレジットカードの限度額いっぱいの契約でした。
詐欺の発覚：豹変する対応と現実
契約後、すべてが変わりました。それまで頻繁に連絡をくれていた担当者からの連絡が、ほとんどなくなったのです。約束されていた専任コンサルタントからの個別指導も、形だけのものでした。
実際に副業を始めてみると、説明されていた内容とはまったく違いました。AIツールは期待したような機能を持っておらず、「自動で稼げる」というのは完全な嘘でした。実際には、膨大な時間と労力が必要で、しかもほとんど収益は上がりませんでした。
不安になった彼女は、担当者に何度も連絡を試みましたが、電話はつながらず、LINEも既読がつかない状態が続きました。ようやく連絡が取れたと思っても、「ご自身の努力が足りないのでは」「マニュアル通りにやっていますか」と、まるで彼女の責任であるかのような対応でした。
このとき、彼女はようやく気づきました。「騙されていた」と。親切な対応も、具体的な数字も、成功事例も、すべては高額契約を結ばせるための演出だったのです。
80万円という大金を失い、転職活動も上手くいかず、彼女は深く落ち込みました。「もうお金は戻ってこないだろう」と諦めかけていたそのとき、インターネットで副業詐欺の返金について調べている中で、司法書士法人ライトストーン法務事務所の石田智嗣司法書士のことを知りました。
「少しでもお金を取り戻せるかもしれない」というわずかな希望にすがり、彼女は石田司法書士に相談することを決意したのです。
解決への道：専門家の介入と戦略的アプローチ
石田司法書士への初回相談は無料でした。彼女は自分の状況を詳しく説明し、LINEのやり取りや契約書類、クレジットカードの明細などを提示しました。
石田司法書士は、彼女の話を丁寧に聞いた上で、率直に状況を説明しました。「契約から一定の期間が経過しており、また実際にサービスの一部を受けているため、全額回収は難しいかもしれません。しかし、業者の説明には明らかに誇大広告や虚偽の内容が含まれており、返金を求める法的根拠は十分にあります。相当額の返金を目指して交渉しましょう」
石田司法書士は、複数のアプローチを同時に進める戦略を立てました。まず、業者に対して内容証明郵便で返金請求を送付しました。消費者契約法における不実告知と断定的判断の提供、特定商取引法違反を理由として、法的根拠を明確に示しながら返金を要求しました。
次に、クレジットカード会社に対して支払停止の抗弁を主張しました。販売業者に問題があるため、カード会社への支払いを停止する権利があることを主張し、これ以上の引き落としを止めました。
さらに、消費生活センターにも相談し、同様の被害事例がないか確認しました。同じ業者による被害が複数報告されていることが分かり、これも交渉材料となりました。
業者側は当初、「契約は有効であり、返金には応じられない」という姿勢でした。しかし石田司法書士は、具体的な法的根拠を示し、必要であれば訴訟も辞さない姿勢を明確にしました。また、他の被害者の存在や、消費生活センターへの相談記録も提示し、業者側の不当性を強く主張しました。
交渉は数週間に及びましたが、最終的に業者は返金に応じることに同意しました。ただし、「一部サービスを提供した」という理由で、全額ではなく一部返金という形になりました。
結果として、80万円の被害額に対して45万円が返金され、約56％の回収に成功しました。全額ではありませんでしたが、諦めていた彼女にとって、45万円の回収は大きな救いとなりました。
彼女は後にこう語っています。「正直、1円も戻ってこないと思っていました。でも石田先生が粘り強く交渉してくださり、半分以上のお金を取り戻すことができました。全額ではありませんでしたが、それでも本当に助かりました。諦めずに相談して良かったです。このお金で、何とか転職活動を続けることができました。」
この事例から学ぶ：部分回収でも諦めない価値がある理由
この事例は、全額回収ではなく約56％の部分回収でしたが、それでも大きな意味がありました。部分回収となった理由と、それでも価値がある理由を分析します。
部分回収となった要因
全額ではなく部分回収となった理由には、いくつかの要因がありました。まず、契約から相談までに一定の期間が経過していたことです。クーリングオフ期間は完全に過ぎており、この点で無条件解約の権利は失われていました。
次に、実際に一部のサービスを受けていたことです。業者側は「マニュアルやツールを提供し、初期のサポートも行った」と主張し、完全に何も提供していないわけではありませんでした。法的には、サービスの一部が提供されている場合、その分の対価は認められる可能性があります。
さらに、クレジットカードの分割払いで一部は既に引き落とされており、その分の回収には別のプロセスが必要でした。また、業者側に十分な資金があるかどうかも不明確で、全額回収を主張しても、実際に支払い能力がない可能性もありました。
石田司法書士は、これらの状況を総合的に判断し、「全額回収を主張し続けて交渉が決裂するよりも、確実に回収できる金額で合意する方が、依頼者にとって有益」と判断しました。訴訟に持ち込むことも可能でしたが、時間とコストがかかり、結果が不確実であることを考慮しての判断でした。
それでも部分回収に大きな価値がある理由
全額回収ではありませんでしたが、45万円という金額は決して小さくありません。転職活動中で経済的に困窮していた彼女にとって、この45万円は生活を支える重要な資金となりました。
また、「騙されたまま泣き寝入り」という最悪の状況を避けられたことも重要です。何も行動しなければ、80万円すべてが失われたままでした。しかし専門家に相談したことで、半分以上を取り戻すことができたのです。
さらに、精神的な救済という側面もあります。「騙された」という屈辱感や無力感を、「返金を勝ち取った」という達成感に変えることができました。これは金額以上の価値があります。
この事例は、「全額回収が難しくても、諦めずに専門家に相談する価値がある」ということを示しています。部分回収であっても、何もしないよりははるかに良い結果なのです。
副業詐欺の典型的な手口：この事例から見える特徴
この事例から、副業詐欺の典型的な手口を分析しましょう。
弱みにつけ込む心理的手法
詐欺師は、被害者の弱みを巧みに突いてきます。この事例では、転職活動に苦戦して経済的に困窮しているという状況が、まさに狙い目でした。「今すぐお金が必要」「早く稼ぎたい」という焦りが、冷静な判断を失わせます。
業者は最初の電話で、彼女の状況を丁寧に聞き出しました。これは親切心からではなく、どこを突けば契約させられるかを探るための情報収集でした。転職活動中で経済的に苦しいという情報を得た業者は、「すぐに稼げる」「簡単に稼げる」というポイントを強調してきたのです。
段階的な信頼構築と高額化
この事例の特徴は、いきなり高額契約ではなく、段階的に信頼を構築してから高額契約に誘導したことです。最初は比較的少額の費用から始まり、親切で丁寧な対応により「この業者は信頼できる」と思わせました。
そして信頼関係ができたと感じたタイミングで、「より稼ぐためのサポート」という名目で高額契約を持ちかけました。既に最初の費用を支払い、業者を信頼している状態では、断りにくくなります。「ここまで来たのだから」という心理も働きます。
具体的な数字と成功事例の提示
「月に10万円以上」「平均して3倍以上の収益」など、具体的な数字を提示することで、信憑性を高めています。また、「実際に稼いでいる人」の事例を紹介することで、「自分にもできる」と思わせます。
しかしこれらの数字や事例は、検証不可能なものばかりです。実際に存在する人物かどうか、本当にその金額を稼いでいるのか、確認する手段はありません。多くの場合、これらは虚偽の情報です。
契約後の豹変
契約前の親切で丁寧な対応が、契約後に一変するのも典型的なパターンです。契約してお金を払ってしまえば、もう丁寧に対応する必要がないからです。連絡が取りにくくなり、質問にもまともに答えず、問題が起きても被害者の責任にします。
この豹変ぶりこそが、詐欺であることの明確な証拠です。正当なビジネスであれば、契約後もしっかりとサポートするはずです。
返金を成功させるための具体的なステップ
この事例を参考に、副業詐欺の返金を目指す際の具体的なステップを解説します。
ステップ1：詐欺であることの確認
まず、自分が本当に詐欺に遭っているのかを確認しましょう。説明された内容と実際のサービスに大きな乖離がある、約束されたサポートが提供されない、連絡が取りにくくなった、稼げる金額が虚偽だった、などの状況があれば、詐欺の可能性が高いです。
ステップ2：証拠の収集と保全
返金交渉において証拠は不可欠です。LINEやメールのやり取り、電話の内容のメモ、契約書類、クレジットカードや銀行振込の明細、広告やウェブサイトのスクリーンショット、これらすべてを保存してください。特に、業者が「必ず稼げる」「簡単に稼げる」などと言った証拠は重要です。
ステップ3：クレジットカードの支払い停止
クレジットカードの分割払いやリボ払いの場合、すぐにカード会社に連絡して支払停止の抗弁を主張しましょう。これにより、さらなる引き落としを防ぐことができます。すでに支払った分についても、チャージバックの可能性を相談してください。
ステップ4：専門家への相談
一人で業者と交渉しようとしても、まともに取り合ってもらえないか、言いくるめられてしまう可能性が高いです。副業詐欺に詳しい司法書士や弁護士に相談することが、返金への最も確実な道です。
司法書士法人ライトストーン法務事務所では、無料相談を実施しており、相談料も着手金も無料、返金されなかった場合の費用負担は0円という料金体系なので、経済的負担を心配せずに相談できます。
ステップ5：多角的なアプローチ
専門家に依頼した後は、業者への直接交渉、クレジットカード会社への働きかけ、消費生活センターへの相談、必要に応じて警察への被害届など、複数のアプローチを同時に進めます。これにより、返金の可能性が高まります。
ステップ6：現実的な落としどころの判断
全額回収が理想ですが、状況によっては部分回収で合意する方が現実的な場合もあります。専門家と相談しながら、訴訟に進むべきか、部分回収で合意すべきか、適切な判断を行いましょう。
よくある質問：部分回収について
Q. なぜ全額回収できないことがあるのですか？
A. 契約からの経過期間、実際に受けたサービスの有無、業者の支払い能力など、様々な要因により全額回収が困難な場合があります。しかし部分回収でも、何もしないよりははるかに良い結果です。
Q. 部分回収で妥協すべきでしょうか？
A. 状況によります。専門家が「これ以上は困難」と判断した場合、確実に回収できる金額で合意する方が賢明です。訴訟に進むこともできますが、時間とコストがかかり、結果も不確実です。
Q. 56％の回収率は高いのですか、低いのですか？
A. 副業詐欺の返金事例において、50％以上の回収は決して低くありません。全額回収できる事例もありますが、部分回収となる事例も多くあります。何も行動しなければ0％ですから、56％は大きな成果です。
Q. 転職活動中で経済的に厳しいのですが、専門家に依頼する費用が心配です
A. 司法書士法人ライトストーン法務事務所では、着手金無料・成功報酬型なので、初期費用はかかりません。返金に成功した場合のみ、回収額から報酬をいただく仕組みです。返金されなければ費用負担は0円なので、経済的リスクはありません。
まとめ：諦めずに相談することの重要性
この20代女性の事例は、全額回収ではありませんでしたが、それでも45万円という相当額を取り戻すことに成功しました。転職活動中で経済的に困窮していた彼女にとって、この45万円は生活を支える重要な資金となり、精神的にも大きな救いとなりました。
副業詐欺の被害に遭ったとき、「もう諦めるしかない」と思ってしまう方が多くいます。しかし、適切な対応を取れば、全額でなくても相当額を返金してもらえる可能性があるのです。
重要なのは、一人で抱え込まず、できるだけ早く専門家に相談することです。時間が経てば経つほど、返金は困難になります。証拠が消え、業者と連絡が取れなくなり、法的な時効も近づいてきます。
司法書士法人ライトストーン法務事務所の代表、石田智嗣司法書士は2,000件以上の副業詐欺解決実績を持ち、一人一人の状況に応じた最適な解決策を提案しています。相談料も着手金も無料、返金されなかった場合の費用負担は0円なので、まずは気軽に相談してみてください。
電話、メール、LINEでの無料相談を受け付けており、全国どこからでも相談可能です。諦めないでください。あなたのお金を取り戻せる可能性は、まだ残っています。
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