副業詐欺にあった、またはその可能性があるとわかったら、すぐに相談したくなります。しかし、副業詐欺の被害は24時間いつでも相談できるのでしょうか？
この記事では、副業詐欺の相談先についてわかりやすく解説します。普段忙しくしている人や家族に内緒で相談したい人は、24時間相談を受け付けているところのほうが自分の予定に合わせられるので便利です。
また、副業詐欺の被害を相談するときのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
- 副業詐欺の相談先
- 副業詐欺の被害を相談するときのポイント
私たちライトストーン法務事務所は副業詐欺の被害回復に特化した事務所で、これまでに2,000件以上の解決実績があります。すでに副業詐欺にあってしまったという人も、安心してご相談ください。
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副業詐欺の相談先｜24時間受付はそれほど多くない
副業詐欺の相談先には、以下のようなところがあります。
- 司法書士や弁護士などの専門家
- 法テラス
- 警察
- 国民生活センター
- 金融サービス利用者相談室
24時間相談できるのかも踏まえて、それぞれの特徴を見ていきましょう。
司法書士や弁護士などの専門家
副業詐欺の相談先として、最もおすすめなのは司法書士や弁護士などの専門家です。これは、司法書士や弁護士が返金請求できるからです。
特に、副業詐欺の被害回復に強い事務所へ相談すれば、返金に至る確率も上がります。24時間相談を受け付けているところもあるので、とにかく早く相談したいといった場合にもおすすめです。
私たちライトストーン法務事務所も24時間相談を受け付けています。副業詐欺の被害回復に特化した事務所で、これまでに2,000件以上の解決実績がありますので安心してご連絡ください。
すでに被害にあわれている方は、速やかに相談いただくことをおすすめしています。
法テラス
法テラスはトラブルを解決したいけどお金がないという方のために、民事法律扶助業務も行っており、依頼報酬を法テラスが立て替えてくれます。
そのため、金銭的な余裕がない場合は相談を検討してもよいでしょう。ただし、民事法律扶助の利用には収入が証明できる書類が必要です。
また、24時間受付は行っていません。対応時間は平日9時から21時、土曜9時から17時です。
警察
暴力行為や脅迫が伴う状態であれば、警察への相談がおすすめです。警察に相談することで、逮捕などにつながることもあります。
ただし、民事不介入の原則があり、警察は積極的に対応してくれないこともあります。そのため、暴力行為などがある場合は別ですが、まずは司法書士や弁護士に相談して指示をあおぐほうが賢明です。
国民生活センター
消費活動に関するトラブルの相談に乗ってくれる国民生活センターに相談するのも一つの手です。
国民生活センターに相談すれば、今後の対応について助言をしてもらえるでしょう。ただし、どこまで対応してくれるかは相談員次第で、対応に若干差がある点には注意が必要です。
また、24時間相談の受付はしていません。地域によっても異なりますが、受付時間は概ね10時から16時までの間です。
副業詐欺の返金は消費者センターへ相談すべき？注意点や返金事例を解説
金融サービス利用者相談室
金融サービス利用者相談室は金融庁が管轄している相談先で、証券取引や仮想通貨など金融トラブルの相談に乗ってくれるところです。
副業の話から投資を持ちかけられて詐欺にあったという場合などは相談を検討してもよいでしょう。
FAX・Webフォームによる相談であれば24時間受け付けています。電話の場合は平日10時から17時です。
以下の記事では、副業詐欺の返金を実現する方法について詳しく解説しています。併せてご覧ください。
副業詐欺で騙された!? 返金を実現する7つの法的手段と実例から学ぶ完全ガイド【2025年最新版】
副業詐欺の被害を相談するときのポイント
副業詐欺の被害を相談するときのポイントは、以下のとおりです。
- 相談内容を整理しておく
- 証拠になりそうなものはすべて用意しておく
- 自分で判断しない
スムーズに相談を進めたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
相談内容を整理しておく
どこに相談する場合でも、事前に内容を整理しておくことをおすすめします。
例えば、以下のようなことをまとめておくと相談がスムーズに進みます。
- どんな被害にあったのか
- どんなやり取りがあったのか
- 副業詐欺に至るまでの経緯
- 返金を希望するのか など
相談内容がまとまっていないと時間を無駄にしてしまう可能性があるので、大変ではありますが、箇条書きでもいいのでまとめておきましょう。
証拠になりそうなものはすべて用意しておく
証拠になりそうなものはすべて用意しておいてください。具体的には、以下のようなものです。
- 相手とのやり取り（メール・LINEなど）
- 相手の情報（氏名・電話番号・サイトのURLなど）
- 支払い記録（振込明細書・クレジットカードの利用明細など）
- 契約書・購入させられたツールなど
実際、何が重要な証拠になるかわかりません。「いるのかな？」と思うようなものでも、すべて残しておきます。そして、相談に行く際は持っていきましょう。
自分で判断しない
副業詐欺に関することは、自分で判断しないようにするのがおすすめです。
例えば、これは証拠として使えないだろう、どうせ返金できないだろうという自己判断は危険です。使えないと思っていた証拠が重要であるケースは実際にありますし、副業詐欺は返金ができる可能性があります。
まずは、専門家へすべてお伝えください。
ライトストーン法務事務所は副業詐欺の相談を24時間受付中
副業詐欺の相談を24時間受け付けているところは、それほど多くありません。例えば、法テラスや国民生活センターは24時間相談を受け付けているわけではないので、受付時間内に連絡する必要があります。
しかし、司法書士や弁護士事務所なら、24時間副業詐欺に関する相談を受け付けているところがあります。
私たちライトストーン法務事務所も副業詐欺に関する相談を24時間受け付けています。これまでに2,000件以上解決してきた実績もあるので、安心してご連絡ください。
下記までお電話ください（スマホの方はタップで通話できます）
