この記事は下記のような方に向けて書きました。
- 「泣き寝入り」せずにお金を取り戻したい方
- 販売事業者・クレジットカード会社に連絡しても解決できず「泣き寝入り状態」の方
- 消費生活センターに相談しても解決できなかった方
- 着手金が高くて、弁護士への依頼を諦めた方 など
なぜなら私のもとには、副業詐欺に騙された方から「泣き寝入りしたくない」「お金を取り戻したい」というご相談を数多くいただくからです。
そこでまずお伝えしたいのは、お金を取り戻せる可能性はありますので「泣き寝入りせずに、返金対応のアクションを起こしてほしい」ということです。
そこで本記事では下記について詳しくまとめました。
司法書士
石田 智嗣
副業詐欺にあった場合は、泣き寝入りせずに速やかに下記を進めたいところです。
・クーリングオフできるかの確認（できる場合は申請）
・販売事業者へ和解交渉（返金交渉）
・クレジットカード会社へチャージバックや支払停止の抗弁を申請
・決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置等の主張」をする など
ただし、被害者本人が販売事業者やクレジットカード会社に連絡しても、話が進展せずに泣き寝入りするケースは数多くあります。
そのため消費生活センターや副業詐欺専門の司法書士や弁護士に相談することも大事だと言えるでしょう。
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もしも、「騙されたまま泣き寝入りしたくない」「お金を取り戻したい」という方は「無料相談」をご活用ください。
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、副業詐欺の解決を専門にして、代表の私は解決実績が2,000件以上あります。
また自力での解決に自信が持てない場合は、金銭的なリスクなし（着手金・初期費用は無料、返金されなかった場合の費用負担は0円）で返金交渉を代理できますのでご安心ください。
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副業詐欺に「泣き寝入りしなくていい」3つの理由
毎日のように副業詐欺にあった方のご相談に乗り、2,000件以上を解決してきた経験の中で見えてきたことは「副業詐欺にあっても、決して泣き寝入りしなくてもいい」ということです。
下記より具体的にお伝えしていきます。
理由1．騙されたお金を取り戻せる可能性がある
泣き寝入りしなくてもよい1つ目の理由は「副業詐欺にあっても、お金を取り戻せる可能性はある」ということです。
そのため速やかに返金対応を進めたいところです。
とはいっても、被害者本人が対応する場合、販売事業者やクレジットカード会社に連絡をしても、下記理由から話が進展しにくいと言えるでしょう。
- 販売事業者は詐欺を認めない
- 販売事業者の所在や連絡先がわからない場合、対応できない
- クレジットカード会社は自作自演を警戒して「ご自身で契約をしているので残念ながらお返しできない」「販売事業者と直接やり取りしてください」と言うしかない
しかし、司法書士や弁護士が代理人として連絡すると、販売事業者やクレジットカード会社の対応が変わり、解決に向けて動くことが少なくありません。
万が一、販売事業者の所在や連絡先が分からない場合は、クレジットカード会社や決済代行会社に情報開示の申請をした上で、返金対応を進めていきます。
司法書士
石田 智嗣
司法書士や弁護士の中でも、副業詐欺を専門にしている先生にお願いしたいところです。
なぜなら副業詐欺における交渉のポイントを掴んでいるからです。
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」の場合は、副業詐欺を専門にして「無料相談」もしていますので、お気軽にご相談ください。
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理由2．金銭的なリスクゼロで専門家に依頼できる
泣き寝入りしなくてもいい2つ目の理由は、金銭的なリスクゼロで返金対応を進められることです。
もともと詐欺被害は弁護士への相談が一般的でしたが「着手金の高さ」から諦める方も数多くいらっしゃいました。
しかし今は、無料相談でき、着手金や初期費用が無料の「完全成功報酬」でお願いできる専門家（司法書士や弁護士）も増えてきました。言い方を変えると「返金されなかった場合の費用負担は0円」ということです。
以上を踏まえると、金銭的リスクはありませんので、専門家に相談するのは有効な手段だと言えます。
司法書士
石田 智嗣
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」が無料相談でき、着手金や初期費用無料で返金対応をする理由は、大きく3つあります。
1．被害にあわれた方が、安心して、ご依頼しやすい状態を作る
2．着手金が高くて依頼を諦める方が多いので、諦めなくていい状態を作る
3．返金されなかったときの二次被害を防ぐ
※2時被害とは「お金を取り戻せなかったときに、相談料や着手金・初期費用が無駄になる」ことを指します。
また、当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、副業詐欺を専門にしていますので、お気軽にご相談ください。
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理由3．気持ちを切り替えやすくなって、前に進みやすくなる
泣き寝入りしないほうがいい3つ目の理由は「気持ちを切り替えやすくなって、前に進みやすくなる」です。
実は副業詐欺の解決をお手伝いしてきた中で、返金とは別にわかったことがあります。それは「解決に向き合ったほうが、結果的に気持ちが切り替えやすくなり、前に進みやすくなる」ということです。
理由はこちらです。
- 返金成功の場合：瞬間的に前向きな気持ちに切り替わる
- 返金されなかった場合：残念な気持ちはあるものの「気持ちを切り替えやすい」状態になる
司法書士
石田 智嗣
お金を取り戻せなかった場合、残念な気持ちになります。
しかし私にご依頼いただく皆様を見ていると、2割の方はすでに気持ちが切り替わっていて、残り8割の方も「気持ちを切り替えて、人生をやり直そう」という状態になっています。
泣き寝入りせずに「副業詐欺に立ち向かった方」の返金成功事例
返金事例：20代・女性「被害・請求額63万円 ▶ 回収額53万円（約84％回収）」
副業サイトに登録して「報酬が50万円」と紹介されて、メールレディの仕事を始めました。
最初の報酬を受け取れるようになった頃、「報酬を受け取るためには有料会員になる必要がある」と言われて、そういうものかと思って、数万円払ったのが始まりでした。
その後も、理由をつけて支払いを求められて支払いましたが、サポートに連絡しても報酬はいただけませんでした。
「泣き寝入りするしかないのか、でも嫌だな」と悩んでいるとき、石田先生を見つけて相談したところ「諦めることはない」と言われてご依頼しました。今はお金が戻ってきたことに感謝しかありません。
返金事例：30代・男性「被害・請求額87万円 ▶ 回収額65万円（約74％回収）」
副業を始めるとき、「副業で稼ぐためにはマニュアル（情報商材）やサポートが必要」と勧められて、お金を支払ってしまいました。
どうしていいか分からず数ヶ月経っていたので、泣き寝入りするしかないかと半分諦めていました。
それでもネットで情報収集しているときに見つけたHPで「騙されたとしても諦める必要はない」という石田先生の言葉が心に響きました。
その後、石田先生に相談して、返金対応をしてもらいました。お金が返ってきたので本当に嬉しいです。ありがとうございます。
クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額43万円 ▶ 回収額43万円（100％回収）」
ほんの少しでも収入を増やしたくて、Instagramで収入が多い方のアカウントをフォローしたのがきっかけでした。
DMが来て「誰でもできて、高収入」だと言われて、夢を見てしまったんです。その後、登録したサイトで勧められるがままに高額の情報商材を購入したのですが、届いたものは内容が酷くて、すぐに騙されていることに気づきました。
クーリングオフするためにサポートに連絡をしたのですが、情報商材は解約できないと言われてショックを受けていました。でも泣き寝入りはしたくないので、ネット検索で見つけた石田先生に相談をしました。
先生は「クーリングオフの対象なので、急いで手続きを進めましょう」と言ってくださったので、そのままお願いしました。解約できてホッとしています。
※その他、副業詐欺の返金成功事例に関しては下記をご覧ください。
【泣き寝入りしないために】副業詐欺に対する3つの対処法
副業詐欺にあった時、泣き寝入りしないで済むように「どのような対処ができるのか？」をご紹介します。
対処法1．クーリングオフ申請
副業詐欺にあった場合、「特定商取引法」で定められている要件を満たしていればクーリングオフを申請できます。そのため泣き寝入りは避けたいところです。
しかし法律上、申請した時点でクーリングオフは成立するのですが、副業詐欺の販売事業者も返金しないで済むように「クーリングオフ妨害」をしてきます。
例えば、下記のようにです。
- 申請書類が届いていないとしらをきる
- 返金するお金がないと嘘をつく
- クーリングオフできないと契約書に記載する
- クーリングオフ期間がすぎるようにやりとりを引き伸ばす
- 言葉巧みに丸め込もうとする／人によっては脅してくる など
以上を踏まえると、クーリングオフ妨害に注意は必要ですが、速やかに申請手続きを進めたいところです。
司法書士
石田 智嗣
クーリングオフ申請を進めるに当たり、下記に該当する方は、いったん消費生活センターや私達のような専門家（司法書士や弁護士）に相談することもおすすめです。
1．すでにクーリングオフ妨害にあった方
2．自分一人でクーリングオフ申請するのが恐い方／自信がない方
3．専門家への相談を検討している方
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、副業詐欺を専門にして、返金実績は2,000件以上ございます。クーリングオフでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
● 無料相談はこちらから → 副業詐欺でお悩みの方向け「無料相談」について
※副業詐欺のクーリングオフに関しては、下記記事にも詳しくまとめています。合わせてご覧ください。
対処法2．販売事業者への和解交渉（返金交渉）
副業詐欺の契約がクーリングオフ対象外の場合は、販売事業者との和解交渉（返金交渉）が必須です。
副業詐欺への返金対応において最大の難関と言っても良いでしょう。相手も詐欺であることを認めないことと、お金を返したくないことから、やりとりが進展しにくいからです。
しかし専門家（司法書士や弁護士）が代理人として対応すると相手の態度が変わり、スムーズにやりとりしやすくなることは数多くあります。
司法書士
石田 智嗣
専門家（司法書士や弁護士）を代理人に立てると、和解交渉（返金交渉）が進みやすくなりますが、相手も簡単には返金に応じません。
そのため副業詐欺を専門にしている専門家に依頼することがポイントです。相手との交渉に長けているため、返金成功の確率、返金成功時の返金額が高まるからです。
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、副業詐欺を専門にして、返金実績は2,000件以上ございます。お悩みの方はお気軽にご相談ください。
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対処法3．クレジットカード会社への申請（チャージバック・支払停止の抗弁）
クレジットカード会社に対しては、「チャージバック（クレジット支払いの取り消し）」と「支払停止の抗弁（一時的な引き落としの停止処置）」を申請したいところです。
| 申請内容 | 概要 |
| チャージバック | 和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合、クレジットカード会社に連絡をして、クレジット支払いの取り消しを依頼します。承認されると、それ以降の支払いが必要なくなり、クレジット決済したお金が戻ってくる可能性もあります。 |
| 支払停止の抗弁を主張 | クレジットカード会社に対して、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いします。「割賦販売法」が定める条件を満たしている場合、副業詐欺の販売会社との交渉期間中、一時的に支払いを停止できる可能性があります。 |
ただし、被害者本人がクレジットカード会社へ連絡をしても、自作自演を警戒され「ご自身でお支払いをしているので残念ながらお返しできない」「サイト運営者と直接やり取りしてください」という返答になりがちです。
しかし、専門家（司法書士や弁護士）から連絡することで、クレジットカード会社も態度が変わり、聞く耳を持っていただいた上で、やりとりを進められます。
以上を踏まえると、専門家（司法書士や弁護士）に依頼するのが、返金成功率の高い方法だと言えるでしょう。
司法書士
石田 智嗣
クレジットカード会社によって、チャージバックを受け付けないケースもあれば、決済後4ヶ月以内などの期限もあります。
そのため速やかに手続きを進めたいところです。
※副業詐欺の返金に関しては、下記記事にも詳しくまとめています。合わせてご覧ください。
泣き寝入りしないために知っておきたい「副業詐欺の相談先」3つ
副業詐欺の返金対応は、「いつ」「誰が行うか」で返金成功率と返金額が変わります。
それぞれについて解説していきます。
相談先1．副業詐欺の解決を専門にする司法書士・弁護士
副業詐欺の返金対応は自分でも行えますが、返金成功の可能性が高いのは「司法書士」や「弁護士」への依頼だと言えるでしょう。
なぜなら、返金対応では下記交渉が必要になるからです。
- 販売事業者との「和解交渉（返金交渉）」
- クレジットカード会社への「チャージバック（クレジット支払いの取り消し）の依頼」「支払先（販売事業者）の情報開示を依頼」
- 決済代行会社への「支払先（販売事業者）の情報開示を依頼」
※情報開示の依頼とは、販売事業者の所在や連絡先がわからないときに、情報を開示してもらうことを指します。
しかし、被害者本人が直接交渉を進める場合、下記理由から話が進展しないケースは少なくありません。
- 販売事業者が詐欺を認めない
- クレジットカード会社はチャージバックに応じてくれない（自作自演を警戒するため） など
一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることはよくあります。つまり、誰が返金対応をするかで「返金の成功確率」が変わります。
尚、司法書士や弁護士の中でも、詐欺専門で活動する先生や事務所が望ましく、下記7つの条件を満たす専門家がおすすめです。
- 詐欺解決を専門にしていて「返金実績」が豊富
- 副業詐欺を専門にしていて「経験と実績」が豊富
- 「無料相談」できる ※無理に依頼しなくても大丈夫
- 「着手金無料」で依頼できる
- 「初期費用」も完全無料
- 騙されたお金を回収できなかった場合「費用負担はゼロ」
- 完全成功報酬
相談先2．消費生活センター（消費者センター）
消費生活センターは、副業詐欺の相談をできます。理由は商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に応えてくれる機関だからです。
そのため消費生活センターが対応できる内容であれば、「返金対応に関する相談をでき、必要な情報を教えてくれる」ありがたい機関と言えるでしょう。
ただし下記ケースに関しては、消費生活センターがどこまで相談に乗ってくれて、どこまで協力をしてくれるかは定かではありません。
- 契約がクーリングオフ対象外の場合
- 詐欺である決定的な証拠がない場合
- 販売事業者の所在や連絡先がわからない場合
- 和解交渉（返金交渉）が必要な場合
出典・参照元：全国の消費生活センター等
相談先3．警察
「副業詐欺の被害届を出して、相談することで精神的に楽になる」ということであれば、相談しに行くのはありでしょう。ただし、解決のために動いてくれるかどうかは別の話になってしまいます。
民事不介入で、必ずしも解決のために動いてくれるわけではないからです。もし相談しても下記返答になる可能性が高いと言えます。
- 民事不介入なので警察は関知できません
- 契約上のトラブルだから
- お金の問題だから など
以上を踏まえると、警察に相談すると同時に、消費生活センターや専門家（副業詐欺を専門にしている司法書士や弁護士）に相談をしたいところです。
司法書士
石田 智嗣
副業詐欺でお悩みの方、泣き寝入りしたくない方は、消費生活センターや私達のような副業詐欺の解決を専門にする司法書士や弁護士に、一度相談してみることがお勧めです。
また、消費生活センターが解決できない場合でも、専門家に依頼してお金を取り戻せるケースは数多くあります。泣き寝入りせずにご相談ください。
● 無料相談はこちらから → 副業詐欺でお悩みの方向け「無料相談」について
副業詐欺の泣き寝入りに関する「よくあるご質問」
ここでは「泣き寝入りしたくない」と仰りながらご相談いただいた中で、本文では紹介できなかった内容（よくあるご質問）をご紹介します。
Q．副業詐欺にあったら泣き寝入りするしかないですか？
副業詐欺にあっても泣き寝入りする必要はありません。下記に該当するケースでもお金を取り戻せる可能性があるからです。
- クーリングオフ期間が過ぎている
- クーリングオフ対象外の契約である
- 契約書にクーリングオフできないと記載されている
- 販売事業者に解約の旨を伝えたところ拒否された、まともに対応してくれない
- 販売事業者の所在がわからない、連絡が取れない
- 騙されてから数ヶ月経っている
- 詐欺にあったという明らかな証拠がない など
ご自身で対応するのが難しい場合は、消費生活センターや私達のような詐欺解決を専門にする「司法書士・弁護士」にご相談ください。
Q．クーリングオフ期間が過ぎていますが、お金を取り戻せますか？
クーリングオフ期間が過ぎていても、お金を取り戻せる可能性はありますのでご安心ください。
本記事でも触れていますが、返金方法に関しては下記記事でもご紹介していますので、合わせてご覧ください。
Q．騙されてから半年以上経っていますが、お金を取り戻せる可能性はありますか？
半年以上経っていてもお金を取り戻せる可能性はあります。ただし、期間が経過するほど「返金成功の確率」や「返金額」が下がっていく傾向はあります。
また、副業詐欺の販売事業者は、定期的に会社を畳んで別会社をつくったりするため、早めに返金対応を始めたり、消費生活センターや私のような副業詐欺を専門とする司法書士や弁護士に相談したいところです。
副業詐欺にお悩みの方向け「無料相談」について
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、副業詐欺のクーリングオフや返金対応を専門にしています。
もしも「泣き寝入りしたくない」「お金を取り戻したい」とお悩みであれば無料相談をしてみませんか？
なぜなら、副業詐欺に騙されたとしても、適切に対応をすれば返金される可能性があるからです。ただし自力での対応は難しく、返金成功の確率が低いのも事実です。
そのため下記に該当する方は、一日でも早く専門家に相談したいところです。
- 今すぐクーリングオフしたい
- クーリングオフ妨害されている／妨害された
- お金を取り戻したい
- 自分が騙されていないかを確認したい
しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。
当事務所は副業詐欺をはじめ詐欺被害の解決を専門にしています。「相談料無料」「着手金と初期費用は無料の成功報酬」で対応しており、過去の返金実績は2,000件以上ございます。
詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、以下よりお気軽にお問い合わせください。
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