この記事は以下の方に向けて書きました。

  • 副業詐欺は返金できるのか?を知りたい方
  • 副業詐欺の返金方法を知りたい方
  • 返金の相談先を知りたい方 など

この記事でわかることはこちらです。

  • 副業詐欺は返金できる可能性がある
  • 副業詐欺の返金方法6つ
  • 返金対応の専門家は「司法書士」や「弁護士」
  • 司法書士や弁護士は「5つの条件」を満たしている人がおすすめ
  • 副業詐欺の返金事例

副業詐欺にあった方より「お金を取り戻せますか?」「返金方法を教えて下さい」「もう、どうしたらいいかわかりません」というご相談を数多くいただきます。

まず知っていただきたいのは、副業詐欺で騙し取られたお金は、返金(クーリングオフ含むされる可能性があります。

そこで本記事では、副業詐欺の返金をテーマに「返金の可能性について、方法、事例など」をお伝えしていきます。

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

副業詐欺は返金される可能性がありますが、簡単ではないことも事実です。

今すぐに専門家に相談したい方は、お気軽にご相談ください。

当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は副業詐欺を専門にしています。代表の私は、解決実績も1,000件以上あるため安心してご相談いただけます。

副業詐欺は返金される可能性がある

副業詐欺にあった場合、支払ったお金は返金される可能性があります。

実際に副業詐欺を専門に、解決のお手伝いをしている私の経験だけでも1,000件以上の返金実績があり、以下のような形で返金されています。

  • クーリングオフ
  • 販売事業者からの返金
  • チャージバック(クレジット支払いの取り消し)

とはいえ、もちろん相手(販売事業者)も騙しているとは認めませんので、返金は簡単ではないのも事実です。被害者本人が和解交渉(返金交渉)する場合は尚さらです。

それでも泣き寝入りする必要はありません。この先でご紹介する返金方法がお役に立つはずです。ぜひ参考にされてください。

副業詐欺への返金対応はスピードが大事

副業詐欺は返金される可能性がありますが、返金対応はスピードが大事です。

取引(契約や購入)から時間が経過するほど、以下のような状態になるからです。

  • クーリングオフ期間が過ぎる
  • 返金成功の確率が下がる
  • 返金成功時の返金額が下がる
  • チャージバック(クレジット支払いの取り消し)の申請期限が過ぎる
  • 販売事業者が会社をたたんでしまう など

また、主な返金方法の手段に「チャージバック(クレジット支払いの取り消し)」「支払停止の抗弁を主張する(クレジットカードの支払停止)」があります。

上記の方法は、クレジットカード会社には使えても、消費者金融には使えません。そのため、副業詐欺の支払いを消費者金融で借りて行った方は、早めに返金対応を進めたいところです。

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

今すぐに専門家に相談したい方は、お気軽にご相談ください。

当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は副業詐欺を専門にしています。代表の私は、解決実績も1,000件以上あるためお力になれるはずです。

副業詐欺の返金「6つの返金方法」をご紹介

副業詐欺における返金の方法は主に6つあります。

返金方法概要
クーリングオフの申請販売事業者にクーリングオフの申請をします。副業詐欺にあった取引内容が、「特定商取引法」の要件を満たしていれば、無条件に解約できます。(詳しくは後述します)
和解交渉(返金交渉)販売事業者に対して返金の交渉をします。
チャージバック和解交渉(返金交渉)が上手く行かなかった場合、クレジットカード会社に連絡をして、クレジット支払いの取り消しを依頼します。承認されると、それ以降の支払いが必要なくなり、クレジット決済したお金が戻ってくる可能性もあります。
支払停止の抗弁を主張クレジットカード会社に対して、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いします。「割賦販売法」が定める条件を満たしている場合、支払いを停止できる可能性があります。
消費生活センターの力を借りる商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、クーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。
司法書士・弁護士に依頼する解決の依頼をすることで、代理人として「販売事業者」「クレジットカード会社」との交渉をしてくれます。被害者本人が交渉するときよりも、スムーズにやりとりが進むため、返金(クーリングオフ含む)の成功率が高まります。
副業詐欺「6つの返金方法」

詳しくは以下よりご紹介していきます。

方法1.販売事業者へのクーリングオフ申請

まずは販売事業者へのクーリングオフ申請を行いましょう。副業詐欺にあった場合、「特定商取引法」で定められている要件を満たしていればクーリングオフを申請できます。
※申請した時点でクーリングオフは成立します。

具体的な要件はこちらです。

  • 副業詐欺における取引(購入や契約)が、クーリングオフ対象の取引である
  • クーリングオフの対象期間内である

ただし下記2点の理由で注意は必要です。

  • クーリングオフを申請できる期間は短い(契約成立後8〜20日以内)
  • 販売事業者からクーリングオフ妨害を受ける可能性がある
    ※解約の拒否、キャンセル料の要求、丸め込む など

以上がクーリングオフ申請の概要ですが、ご自身の取引が「クーリングオフに該当するか?」「クーリングオフ期間内か?」の判断は難しいと思います。

そこで下記記事に詳しくまとめましたので、あわせてご覧ください。

副業詐欺はクーリングオフできる可能性があります「申請方法と注意点」を詐欺解決のプロが徹底解説!

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

クーリングオフできる期限は短いため、速やかに確認や手続きを進めましょう。

もしも専門家のお手伝いが必要であれば、副業詐欺を専門にする「司法書士や弁護士」への相談は有効です。

当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は副業詐欺を専門にして、無料相談もしています。まずは、お気軽にご相談ください。

方法2.販売事業者との和解交渉(返金交渉)

クーリングオフできない場合は、販売事業者に連絡をして和解交渉(返金交渉)が必要です。

しかし、相手は副業詐欺を認めることはありません。その上で交渉を進める必要があるため、被害者本人が直接やり取りをしても、お金を取り戻せる可能性は低いと言えるでしょう。

しかし、司法書士や弁護士を代理人に立てることで「返金される可能性が高まる」のは事実ですし、消費生活センターへ相談すればアドバイスをしてもらえます。

※詳しくは「方法5.消費生活センターの力を借りる」「方法6.司法書士・弁護士に依頼する」でご紹介していますので、諦めずに返金対応を進めていきましょう。

方法3.クレジットカード会社へのチャージバック(クレジット支払いの取り消し)を依頼

副業詐欺の支払いをクレジットカードで行っている場合、クレジットカード会社へ連絡をして「チャージバック(クレジット支払いの取り消し)」を依頼できます。

タイミングとしては、販売事業者との和解交渉(返金交渉)が上手く行かなかった場合に連絡をします。

ただし、クレジットカード会社も自作自演を警戒するため、被害者本人が連絡をした場合、承認されにくい傾向があると言えます。

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

販売事業者との和解交渉(返金交渉)と同じく、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の態度が変わり、「チャージバック(クレジット支払いの取り消し)」が承認されやすくなります。

また、クレジットカード会社によって、チャージバックを受け付けないケースもあれば、決済後4ヶ月以内などの期限もあります。

以上を踏まえて、私達のような専門家に相談したい方は、お気軽にご連絡ください。

方法4.クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張する

クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張するとは、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いすることを指します。

割賦販売法」に定められている下記条件を満たしているときは、支払いを停止できる可能性があるため、副業詐欺にあった場合、大事な手続きだと言えます。

  • 販売業者に対して抗弁する理由がある
  • 総支払額が4万円以上(リボルビング方式は38,000円以上) など

支払停止の抗弁を主張する場合は、下記内容を通知します。

  • クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁を主張する旨」を通知
  • 販売事業者へ「抗弁理由や契約解除の意思表示」を通知

方法5.消費生活センターの力を借りる

消費生活センターの力を借りるのも副業詐欺の返金方法の一つです。

商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、返金対応(クーリングオフ申請を含む)などの相談に乗ってくれます。

また、相談の上で明らかに副業詐欺だと分かった場合は、下記対応をしてくれます。

  • 返金対応のために必要な情報共有
  • 販売事業者との取引が「クーリングオフの対象になるか?」を確認する
  • クーリングオフ申請の進め方(書類作成・申請方法)のレクチャー

基本的には相談の上で、被害者本人が返金対応(クーリングオフ申請を含む)をすることになります。

しかし、中には親切な職員もいらして、その場で販売事業者へ電話をして解決し、合意書の書き方を教えてくれることもあるほどです。

また、多くの被害者のご相談に乘り、詐欺事案に向き合った私の経験から、消費生活センターには以下のような特徴があると言えます。

  • 詐欺と言い切れない事案に対して対応できない/躊躇する
  • 担当職員によって対応内容にバラツキがある
  • 販売事業者の所在がわからない場合は動けない

過去の経験とご相談者・ご依頼者の話から、「和解成立(返金成功)に向けて、丁寧に、親身に対応してくれるか否かは、相談を受けてくれた職員によりばらつきがある」というのも現実です。

※相談したい場合は、窓口につながる「188」に電話しましょう。

参考:消費生活センター 都道府県別一覧

方法6.司法書士・弁護士に依頼する

司法書士や弁護士への依頼は、副業詐欺の返金方法の中でも、かなり有効な方法です。

なぜなら返金(クーリングオフを含む)の成功率が圧倒的に高まるからです。なかでも副業詐欺を専門にしている先生や事務所は、解決事例が多数あるため力強い存在と言えます。

その理由は、返金(クーリングオフを含む)に必要な下記やりとりに精通しているからです。

  • 販売事業者との「和解交渉(返金交渉)」
  • クーリングオフに必要な書類作成と販売事業者とのやりとり
  • クレジットカード会社への「チャージバック(クレジット支払いの取り消し)の依頼」「支払先(販売事業者)の情報開示を依頼」
  • 決済代行会社への「支払先(販売事業者)の情報開示を依頼」

また、被害者本人が返金対応を進める場合、「販売事業者は詐欺を認めない」「クレジットカード会社も、自作自演を警戒する」などのことから、話が進展しにくい傾向があります。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり話が進みやすくなることが少なくありません。

以上のことから、副業詐欺における返金対応(クーリングオフ申請を含む)は、司法書士や弁護士にお願いするのが最善の方法だと言えます。そのため、もしも自力で上手く行かなかった場合は、急いで相談をしましょう。

また、司法書士や弁護士の中でも、詐欺専門で活動する先生や事務所が望ましく、下記5つの条件を満たす専門家がおすすめです。

  • 「解決実績」が豊富
  • 「副業詐欺」を専門分野にしている
  • 「無料相談」できる
  • 「無料相談」だけでもOK ※無理に依頼しなくても大丈夫
  • 「着手金無料」で返金できないときの金銭的リスクがない
詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

もしも「誰に相談したらいいかわからない」「返金対応(クーリングオフ申請を含む)に困っている」という方は、当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」の「無料相談」をご活用ください。

代表である私は、解決実績が1,000件以上あり、「着手金無料・成功報酬」で交渉や手続きを代理できますのでご安心ください。

補足.警察に対する被害届の提出と相談について

返金方法の中に「警察の力を借りる」という項目を入れなかったのには理由があります。

それは、「民事不介入で、必ずしも解決のために動いてくれるわけではない」からです。

もちろん、警察に「副業詐欺の被害届を出して、相談すれば安心できる」ということであれば、アクションを起こすのは一つの手です。

副業詐欺の解決事例3選

ここからは「副業詐欺の解決事例」として、当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」の事例をご紹介します。

返金事例:20代・女性「被害・請求額61万円 ▶ 回収額61万円(100%回収)」

副業サイトから公式LINEに登録をして、アンケートに答えたのがきっかけでした。まもなく電話をいただき「副業するための登録料」として1万円を支払いました。

その後も何度かお電話をいただき、その都度、それらしい理由の支払いが発生。毎回10〜20万円をクレジットカードで決済しました。こういうやり取りに慣れていないこともあり、不安ながらも言われるがままに決済をしてしまったんです。

さすがに怖くなり、その後の決済は断りました。それでも電話が来て「毎月数万円の支払いが発生する」と言われて困ってしまいました。

すぐにでも退会して、お金を取り戻したくて、すがる思いで相談先を探していたんです。それで石田先生を知りお願いしました。全額返金されてホッとしています。

返金事例20代・女性「被害・請求額59万円 ▶ 回収額50万円(84%回収)」

人の相談や話を聞いて「報酬が50万」という話が魅力的だったので、すぐにやってしまいました。 最初は、相談者の連絡先や個人情報を教えるのに2万円必要と言われ支払いました。しかし、その後もポイントの購入が繰り返し必要で、支払額が増えていき不安になりました。

さすがに「これで最後ですよね?」って聞いたところ、「もう大丈夫。これ以上の負担はない」と言われてホッとしたのを覚えています。でもすぐに「次の段階に進むにはお金がかかる」「支払ったお金は報酬に上乗せされる」と言われ、3万円前後の支払いを繰り返して、合計で60万円近くになっていました。

さすがに詐欺だと気づき「返金されないのか?」という相談をしたくて石田先生にご連絡しました。今は返金された安心感と嬉しさがありますし、いい勉強にもなりました。

クーリングオフ事例:30代・女性「被害・請求額81万円 ▶ 回収額81万円(100%回収)」

とにかく収入を増やしたくて、家でできる副業を探していました。「1日15分で高収入」という文章に期待が膨らんで、まずはLINE登録をしました。

収入を得るには高額教材の購入が必要ということでしたが、「購入費用は、副業で稼いだお金ですぐに返済できる」という言葉と、お金が必要だったのでカード決済で購入したんです。

でも、大丈夫かなと不安になり「同じようなケースはあるのか?」とネットで調べたら詐欺だとわかりました。

「クーリングオフ期間のうちに急いで解約したい」と思って調べていたところ、石田先生を見つけてクーリングオフの依頼をしました。無事に解約できて良かったです。

司法書士ライトストーン法務事務所
代表司法書士 石田 智嗣からのメッセージ

副業詐欺の被害にあった場合、適切に対応をすれば返金される可能性がありますので、諦めずにアクションを起こしましょう。

そのために本記事では以下についてお伝えしてきました。

  • 副業詐欺は返金できる可能性がある
  • 副業詐欺の返金方法6つ
  • 返金対応の専門家は「司法書士」や「弁護士」
  • 司法書士や弁護士は「5つの条件」を満たしている人がおすすめ
  • 副業詐欺の返金事例

また、副業詐欺の返金に関して「相談/依頼」する場合は、下記5つの条件を押さえている専門家が望ましいことにも触れました。

  • 「解決実績」が豊富
  • 「副業詐欺」を専門分野にしている
  • 「無料相談」できる
  • 「無料相談」だけでもOK ※無理に依頼しなくても大丈夫
  • 「着手金無料」で返金できないときの金銭的リスクがない

自力で対応するのも一つの方法ですが、返金の成功が難しいのも事実です。
そのため、もしも被害にあわれたならば、一日でも早く専門家に相談することが大切です。

しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。

私は「相談料無料」「着手金無料」で対応しており、過去の返金実績は1,000件以上ございます。詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、お気軽にお問い合わせください。