「クーリングオフって弁護士に相談したほうがいい？」
「クーリングオフについて、どこに相談すればいいのかわからない」
「業者にクーリングオフできないと言われた」
このようにクーリングオフについて悩んでいる人もいるでしょう。そこでこの記事では、以下のことについて詳しく解説していきます。
- クーリングオフとはどのような制度なのか
- クーリングオフは弁護士に相談すべきなのか
- おすすめの相談先
- クーリングオフができないと言われたときの対処法
私たちライトストーン法務事務所は副業詐欺の被害回復に特化した事務所で、これまでに2,000件以上の解決実績があります。すでに副業詐欺にあってしまったという人も、安心してご相談ください。
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クーリングオフとは？どのような制度なの？
クーリングオフとは、期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
クーリング・オフ制度とは、消費者が契約の締結をした場合でも、一定期間内であれば、消費者から一方的に契約の解除ができるという制度です。
引用元：東京弁護士会「クーリング・オフ」
ただし、どのような取引でも対象になるわけではありません。主に以下の取引がクーリングオフの対象となります。
| 取引形態 | 販売方法 | クーリングオフできる期間 |
|---|---|---|
| 訪問販売 | アポイントメントセールスやキャッチセールスなど | 法定書面を受け取った日を含めて8日以内 |
| 電話勧誘 | ・事業者が電話をかけて勧誘・消費者から電話をかけさせて勧誘 | |
| 訪問購入 | 営業所以外の場所で物品を購入する | |
| 特定継続的役務提供 | 家庭教師や学習塾など | |
| 業務提供誘引販売取引 | 内職商法やモニター商法など | 法定書面を受け取った日を含めて20日以内 |
| 連鎖販売取引 | マルチ商法 |
もしクーリングオフの対象となる取引かどうかわからない場合は、専門家への相談も検討しましょう。
また、以下の記事でもクーリングオフについて詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
副業詐欺はクーリングオフできる！SNSで騙された被害者のための完全ガイド【内容証明で解決】
クーリングオフは弁護士に相談すべき？おすすめの相談先は？
クーリングオフは弁護士に相談するのも一つの手です。クーリングオフには期限が設けられており、対象となる取引も決められています。
そのため、まずは自分の取引がクーリングオフの対象なのか、さらに期限はいつまでなのかを確認しなければなりません。加えて、クーリングオフは書面もしくは電磁的記録で行う必要があり、それらの書類などを作成する手間もかかります。
これらを自分ですべて行うのは簡単ではないでしょう。そこで弁護士に相談すれば、取引がクーリングオフの対象なのかわかりますし、書面などの作成も依頼できます。
また、弁護士もいいですが、司法書士への相談もおすすめです。司法書士も弁護士同様、クーリングオフのサポートを依頼できますし、一般的に弁護士よりも費用が安い傾向にあります。
なるべく費用を抑えたいという人は、司法書士への相談も検討してみましょう。
副業詐欺の返金なら弁護士？メリットや相談する前のチェックリストを紹介
クーリングオフの具体的な方法
では、クーリングオフは具体的にどのような方法で行うのでしょうか。ここでは、以下の2パターンを紹介します。
- 書面
- 電磁的記録
それぞれの詳細を見ていきましょう。
書面の場合
クーリングオフを書面で行う際は、以下の事項を記載します。
- 契約年月日
- 商品名
- 契約金額
- 販売者
- 契約を解除する旨
- 作成年月日
- 消費者の住所および氏名
ハガキを利用して送るのが一般的ですが、そのまま出してしまうと事業者に届いたのかどうかわかりません。そのため、特定記録郵便や簡易書留などで送ることをおすすめします。
電磁的記録の場合
クーリングオフを電磁的記録で行う際は、まず法定書面にて電磁的記録によるクーリングオフの通知先、通知方法を確認してください。
クーリングオフ専用のフォームがない場合は、以下の項目を記載したメールを送信します。
- 契約年月日
- 商品名
- 契約金額
- 販売者
- 契約を解除する旨
- 作成年月日
- 消費者の住所および氏名
電磁的記録でクーリングオフを行う場合は、メールは削除しないように注意しましょう。
副業詐欺はクーリングオフできる？「申請方法と注意点」を詐欺解決のプロが徹底解説
実際にあったクーリングオフの事例
ここで、ライトストーン法務事務所で実際にあったクーリングオフの事例をいくつか紹介します。
クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額105万円 ▶ 回収額105万円（100％回収）」
副業サイトを見て、高収入を稼げるならとLINE登録をしたのが始まりでした。相手からメッセージが来て、仕事をいただくには「約２万円程度の電子書籍」の購入が必要だと言われ支払いました。
さらに購入後の個別説明を電話で受けたとき、高額のコンサル契約をさせられ、言われるがままに支払ってしまいました。
色々調べたところ、同じような被害にあっている人がいるのを知り、サポートセンターに解約したいと電話したところ「ちゃんと稼げるので安心してもらって大丈夫」「解約する場合、全額は返ってこない（ほとんど返ってこない）」と言われました。
もう、自分が詐欺にあっているのかさえも判断がつかず石田先生に相談をしました。もう不安でどうしていいかわからずでしたが本当に助かりました。ありがとうございます。
電子書籍の購入、高額のコンサル契約などは典型的な副業詐欺の手口です。ただし、手口が巧妙で口もうまいので、自分で詐欺かどうか判断するのは難しいことがあります。
今回は、ご相談いただいたので無事にクーリングオフできましたが、自分での判断が難しい場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。
クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額43万円 ▶ 回収額43万円（100％回収）」
副業詐欺にあったきっかけは、副業で収入を増やしたいと真剣に考え始めたころ、副業で自由な人生を送っている人のInstagramをフォローしたことでした。まもなくメッセージが届き「副業で稼ぐこと」に興味がないかと誘われたんです。
少し怪しいし、大丈夫かなと思いながらも「誰でも、短時間の作業で、簡単に稼げる」という言葉に興味を持ち、高額な情報商材をクレジットカードで購入しました。ですが手元に届いたのは、中身のないPDFだけで、あまりのショックに呆然としました。
返金したくて連絡しても、まともに対応をしてくれないので、どうしたらいかを調べていたところ石田先生に出会いました。すぐに相談したら「クーリングオフできる可能性がある」ということだったので、急いで対応をお願いしました。おかげさまで全額返金されたので一安心です。
クーリングオフできるかどうか以前に、まともに対応してくれない業者もあります。そのような場合も、早めに専門家へ相談しましょう。専門家がやり取りすることで、交渉がスムーズに進む可能性があります。
【2025年最新版】情報商材はクーリングオフできる可能性があります「申請方法と相談先」を詐欺解決のプロが徹底解説
クーリングオフができないと言われたらどうする？
クーリングオフができないと言われたら、速やかに司法書士や弁護士などの専門家へ相談しましょう。
実はクーリングオフできるのに、業者が一方的にできないと言っている可能性があります。これが事実なら業者による妨害なのでクーリングオフの期間が延長されることがありますが、それを自分で判断して交渉するのは容易ではありません。
なるべく早く専門家へ相談してみてください。
私たちライトストーン法務事務所は副業詐欺の被害回復に特化しており、これまでに2,000件の解決実績があります。クーリングオフのサポートも行っており、24時間相談を受け付けていますので、お困りの方はいつでもご連絡ください。
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クーリングオフは弁護士や司法書士などの専門家に相談を
クーリングオフは、消費者を守るために設けられた期間内であれば契約を解除できる制度です。
ただし、対象となる取引は決められています。判断が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。
当事務所もクーリングオフのサポートを行っています。業者にクーリングオフができないと言われてもすぐに諦める必要はありません。まずは、一度ご相談ください。
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