楽天やAmazonなどの普及により、ネットショッピングが当たり前の時代になりました。
しかし、それと同時に通販サイトで商品を購入したのに、「商品が届かない」「連絡がつかない」といったトラブルが増えています。
そこでこの記事では、ネット通販詐欺にあったときの正しい相談場所を紹介します。
「すでにトラブルに巻き込まれている」
「今どうすればいいのかわからない…」
このような方は、詐欺の被害回復を専門にしているライトストーン法務事務所へご相談ください。
下記までお電話ください（スマホの方はタップで通話できます）
ネット通販詐欺は官公庁も注意を促している
ネット通販詐欺は、官公庁も注意を促すほど、被害にあう方が急増しています。
手軽で便利なはずのインターネット通販。でも、油断していると「ニセモノが届いた」「商品が届かない」なんてトラブルに巻き込まれる危険性もあります。
たとえば、安いネットショップを見つけて商品を購入後、連絡が取れない、商品が届かないなどのトラブルが発生し、代金だけが騙し取られる被害が続出しているのが現状です。
また、実際に商品が届いたと喜んだのも束の間、その商品は偽物で、結局金銭を騙し取られているケースもあります。
いずれにしてもネット通販詐欺は、官公庁が注意喚起するほどなので、十分に注意しなければなりません。
ネット通販詐欺サイトの特徴
では、ネット通販詐欺サイトにはどのような特徴があるのでしょうか？
具体的には、以下のような特徴があります。
- URLが不自然である
- 住所が番地まで記載されていない
- フォントに旧字体が混ざっている
- サイト内に電話番号の記載がない
- 商品が極端に安い
- 支払い方法が銀行振込のみである
- 不自然な日本語がある
そのほかにも、URL欄に鍵マークがついていなかったり、連絡先がフリーアドレスだったりするネット通販サイトには気をつけなければなりません。
さらに、口コミが悪評ばかりのサイトも、ネット通販詐欺を行っている可能性があります。
特徴に一つでも当てはまるネット通販サイトには、要注意です。
ネット通販詐欺にあったときの相談場所
ネット通販詐欺にあったときの相談場所は、以下のとおりです。
- 消費生活センター
- 警察
- 司法書士や弁護士などの専門家
ネット通販詐欺にあうと「自分が悪いのでは？」「怪しいけど、どうしていいかわからない」という声をよく耳にします。
まずは、正しい相談場所に連絡してみましょう。
消費生活センター
ネット通販詐欺にあったら、消費生活センターに相談してみましょう。
消費生活センターは、消費生活に関する相談を無料でできる機関です。
政府広報オンラインでは、消費生活センターでは以下のような相談ができると公表しています。
相談内容例
・悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等など事業者との契約トラブル
（例）
断っても強引な勧誘が続く。
無料と聞いたのに、高額な請求をされた。
アダルトサイトに登録され、請求画面が表示された。・産地の偽装、虚偽の広告など不適切な表示に関する事業者とのトラブル
（例）
広告を見て、しわ取りの注射をしたら腫れてしまった。・安全性を欠く製品やエステティックサービスによる身体への被害 など
（例）
自転車の幼児座席が破損してこどもがケガをした。危険な製品だと感じた。
まつ毛エクステンションの施術を受けてから目が痛い。施術に問題があると思った。
消費生活センターでは、資格を持った相談員、専門的な知識や経験を持つ相談員が、トラブルの解決に向け適切な助言をしてくれるのが特徴です。
さらに、相談員によっては、事業者との交渉をフォローしてくれたり、より専門的な相談期間を紹介してくれたりします。
消費生活センターについては、以下の記事でも解説しているのでぜひ参考にしてください。
消費者センターは何をしてくれるの？相談前に知っておくべきこととは？
警察
警察は、サイバー犯罪に関する電話相談窓口を設けています。
ネット通販詐欺の注意喚起もしているので、相談してみてもよいでしょう。
実在する通信販売サイトを模倣したり、連絡先等を偽った通信販売サイトで商品を注文し、注文したものと異なる模倣品が届いたり、商品が届かず返金もされないというトラブルが多発しています。トラブルを避けるには、悪質な通信販売サイトかどうかを利用者が判断することが必要です。
ただし、警察は原則民事不介入であり、対応してくれないケースもあります。
警察だからといって絶対になんとかしてくれるなど、過度な期待はしないほうがよいでしょう。
司法書士や弁護士などの専門家
司法書士や弁護士などの専門家も、ネット通販詐欺にあったときの相談先の一つです。
とくに、詐欺に強い専門家へ相談するのがおすすめです。
これまでにさまざまな詐欺案件に対応してきた経験やノウハウから、スムーズにトラブルを解決してくれる可能性があります。
また、返金請求を考えている場合も、司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうがよいでしょう。
消費生活センターの相談員も返金請求をしてくれるケースがありますが、相談員次第であり、誰にでも対応を任せられるわけではありません。
ライトストーン法務事務所は、これまでに2,000件以上の詐欺被害を解決してきた実績があります。
実績があるだけではなく、迅速な対応を希望するなら、ライトストーン法務事務所へご相談ください。
副業詐欺で弁護士より前にライトストーン法務事務所に相談したほうが良い６つの理由
ネット通販詐欺の相談事例
実際にあったネット通販詐欺の相談事例を紹介します。
通販サイトで商品を購入し、代金を銀行振り込みしましたが商品が届きません。返金してほしいとメールで申し出ましたが返信がなく、サイト上に表示されていた販売業者の住所や電話番号は存在しないことがわかりました。どうすればよいですか。
息子がスポーツ用品を買おうとネットで検索して、価格が安かった通販サイトで注文し、料金も支払ったが商品が届かない。入金後は業者からメールも来ない。サイトにある業者の住所や電話番号はでたらめのようだ。
いずれも実際にあった相談です。
代金を支払ったのに商品が届かない場合や業者の住所がでたらめだった場合は、ネット通販詐欺の可能性が高いといえます。
消費生活センターや司法書士などの専門家へ早めに相談しましょう。
ネット通販詐欺の相談をする前に準備すること
ネット通販詐欺の相談をする前に準備することをお伝えします。
- 支払いはやめる
- ネット通販詐欺に関わる情報を整理する
- 相談内容をメモにまとめておく
最初に、これ以上お金を支払わないようにしてください。
たとえば、自動引き落としなどが設定されている場合は支払いを中止する手続きを取りましょう。
そして、業者の情報や相手とのやり取りなどを整理します。
相手の情報や証拠があれば、より具体的なアドバイスをしてもらえるかもしれません。
さらに、相談したい内容もメモにまとめておくと相談時間を無駄にすることなく、聞きたいことをしっかりと聞けるでしょう。
ネット通販詐欺かもと感じたらライトストーン法務事務所へご相談ください
ネット通販詐欺は、消費者庁や警察庁も注意喚起するほど被害が増加しています。
ネットショッピングが当たり前の時代なので、いつの間にか詐欺に巻き込まれていてもおかしくありません。
もしネット通販詐欺にあったら、消費生活センターや警察などに相談しましょう。
最もおすすめなのは、詐欺に強い司法書士や弁護士などの専門家への相談です。
ライトストーン法務事務所は詐欺に強く、被害への対応や救済を迅速に行います。
メールやLINEであれば、24時間365日相談を受け付けているので、「もう騙されてしまった」「詐欺かもしれないと感じている」という方は、すぐにでもご相談ください。
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