この記事は副業詐欺の被害にあい、下記のように警察への相談を考えている方に向けて書きました。
- 警察への相談方法や必要なことを知りたい
- 警察は解決に動いてくれるのか？を知りたい
- 副業詐欺の会社から「追加の料金請求」をされて困っている
- もし警察への相談で解決できない場合はどうしたらいいか？ など
なぜなら私の元には、副業詐欺の被害にあった方から上記に関するご相談を数多くいただくからです。
そこでまず知っていただきたいのは「警察が動けるかどうかはケースにより変わる」「副業詐欺に支払ったお金は取り戻せる可能性がある」ということです。
以上を踏まえて、この記事では下記に関してまとめました。
読み進めることで、警察への相談方法・副業詐欺からお金を取り戻すために必要なことが分かりますのでご覧ください。
司法書士
石田 智嗣
もしも、副業詐欺の被害にあったら、警察・消費生活センター・副業詐欺の解決を専門にする司法書士・弁護士などに一日でも早く相談することが大切です。
お金を取り戻せる可能性はあると言っても自力対応は難しく、返金対応が遅くなるほど「返金成功の可能性」と「返金額」が下がってしまうからです。
もしもお困りの方、専門家への相談を検討している方は下記をご覧ください。↓
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警察に副業詐欺の相談をする前に行うこと
副業詐欺に関して、警察に相談する前に行いたいことは主に4つです。
- クーリングオフ対応
- 詐欺会社への支払いを停止
- 支払い停止の抗弁を主張
- 証拠を揃える
以下より詳しく見ていきましょう。
クーリングオフ対応
副業詐欺との契約内容がクーリングオフ対象の場合、速やかにクーリングオフ申請をしましょう。
契約の種類にもよりますが、クーリングオフには期限があり「契約締結した当日を含む8日以内、あるいは20日以内」などで申請が必要なため、今すぐに対応を始めたいところです。
クーリングオフ申請に関するポイントはこちらです。
- 契約がクーリングオフ対象かを確認する
- クーリングオフの期限を確認する
- 申請書類には「クーリングオフの対象となる契約であること」を特定できる情報を記載する
- 申請は「書面」もしくは「電磁的記録」で行う
- 申請した証拠を残しておく
- 詐欺会社による「クーリングオフ妨害」にあっても諦める必要はない
- クーリングオフに関する相談先は「消費生活センター」「司法書士や弁護士」
詳しくは下記記事にまとめていますので合わせてご覧ください。
詐欺会社への支払いを停止する
もしも副業詐欺の会社から「支払いを要求されている」場合は、支払いを停止しましょう。
主に下記のような方が該当するはずです。
- すでにお金をだまし取られたうえに、追加の支払いを要求されている
- 始めての支払い時に副業詐欺だと気づいてしまった
お金は支払わなくて大丈夫ですので、速やかに警察に相談をしましょう。
支払い停止の抗弁を主張する
副業詐欺への支払いをクレジットカード会社で行った場合は、支払い停止の抗弁を主張しましょう。
警察に副業詐欺の相談をしたり、返金対応を進める間に、クレジットカード会社からの引き落としは来てしまいます。そのため 「一時的にクレジットカードの支払いを止めてください」とお願いするもので、割賦販売法で定められた消費者を守るための権利です。
下記条件を満たしているときは、支払いを停止できる可能性があるため、押さえていただきたい大事な手続きになります。
- 販売事業者（サイト運営者）に対して抗弁する理由がある
- 総支払額が4万円以上（リボルビング方式は38,000円以上） など
なお、支払停止の抗弁を主張する場合は下記内容を通知します。
- クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁を主張する旨」を通知
- 販売事業者（サイト運営者）へ「抗弁理由や契約解除の意思表示」を通知 など
司法書士
石田 智嗣
支払い停止の抗弁を主張する際は、警察への相談と同時に進めても良いかもしれません。
もしも支払い停止の抗弁・副業詐欺の返金に関してお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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証拠を揃える
副業詐欺の被害にあったことが分かる証拠をキャプチャで残しましょう。
下記情報を証拠として残すことが大事です。
- 決済の証拠（お金を支払ったことが分かる情報）
- やりとりの履歴（手口・登場人物がわかるもの）
- 詐欺会社の情報（URL・社名・住所・電話番号など）
司法書士
石田 智嗣
警察への相談前に行うことを4つ紹介しましたが、どれも早期対応が大事ですので、できるだけ速やかに進めましょう。
副業詐欺に関する警察への相談方法
副業詐欺の被害について、警察への相談方法は主に2種類です。
1．警察相談専用電話「#9110番」へ電話する
副業詐欺の相談をもっともしやすいのは、警察相談専用電話「#9110番」です。
警視庁のホームページには下記記載があります。
犯罪や事故の発生には至っていないけれど、お困りごとや不安に思うことなど、警察に相談したいことがあるときには、警察相談ダイヤル#9110をご利用ください。
（注記）通常の電話料金がかかります。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/jiken_jiko/110/110_9110.html
- 相談内容に応じて相談窓口等をご案内します。
- 相談は最寄りの警察署でも直接受け付けています。
以上を踏まえると、まずは警察相談専用電話「#9110番」に電話して、下記について確認するのがスムーズかもしれません。
- 被害届の出し方について
- 解決に向けて何をお願いできて、お願いできないか？
- 支払いをどうしたらいいか？（詐欺会社から要求されている場合）
尚、受付時間やダイヤル回線等の方に゙関しては、下記をご覧ください。
- 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なるケースあり）
- ダイヤル回線や一部のIP電話からは「#9110番」が利用不可のため、お住まいの都道府県にある警察総合相談電話番号へ連絡
なお、都道府県別の警察総合相談電話番号はこちらで確認できます。
→ https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html
最寄りの警察署にある相談窓口に行く
もう一つは、最寄りの警察署に行く方法です。
「#9110番」の場合と同様に、副業詐欺の相談内容に応じて、関係部署が連携して対応してくれます。
司法書士
石田 智嗣
最寄りの警察署が遠い場合、あるいは仕事や家事などで忙しい場合は、いったん「#9110番」に電話するのが良いかもしれません。
尚、警察への相談とは別に、私達のようなプロの力が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
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警察に副業詐欺の被害相談をする手順
警察に副業詐欺の被害相談する手順を見ていきましょう。
全体像はこちらです。
- 証拠を揃える
- 警察へ相談する
- 被害届の提出
以下より詳しく見ていきましょう。
ステップ1．証拠を揃える
先に紹介した「証拠を揃える」でお伝えした形で進めましょう。
ステップ2．警察へ相談する
先に紹介した「副業詐欺に関する警察への相談方法」でお伝えした形で進めましょう。
ステップ3．被害届の提出
被害届の提出は、事件があった場所を管轄する警察署で行うのが基本です。
交番でも提出はできますが、人手が少ない場合や被害の大きさや内容により対応不可のケースもあるので、最初から警察署に行くのが良いと言えるでしょう。
被害届には下記を記入しますので、情報をまとめておき、不明点は警察への相談時に確認するとスムーズです。
- 被害者の氏名、住所・職業・年齢
- 被害にあった日時
- 被害にあった場所
- 被害内容の詳細
- 犯人の所在、氏名（または通称）
- 犯人のその他参考情報 など
司法書士
石田 智嗣
もしも副業詐欺の被害にあったら、一日でも早く警察・消費生活センター・副業詐欺の解決を専門にする司法書士・弁護士などに相談することが大切です。
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は副業詐欺の解決を専門にして、返金実績も1,000件以上あります。
被害にあわれた方の金銭的なリスクがないように「無料相談」や「着手金・初期費用無料の成功報酬」で返金対応もしていますので、お気軽にご相談ください。
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警察は副業詐欺の解決に動いてくれるのか？
「警察は副業詐欺の解決に動いてくれるのか？」というご質問をいただくケースは数多くあります。
結論としては、概ね「民事不介入で動けない」と言わてしまいます。もちろん詐欺会社に電話をしてくれるケースもあるなど、親切な対応をしてくれます。しかし警察も動けないのが現実でしょう。
以下より詳しく見ていきましょう。
警察が動いてくれるのは「犯罪」か「犯罪性が高い」ケース
副業詐欺の被害に対して、警察が動いてくれるのは「犯罪（詐欺であると立証できる場合）」か「犯罪性が高い」と判断した場合だと言えるでしょう。
過去の事例から考えると下記傾向は見えます。
- 犯罪を立証できる証拠がある
- 社会問題になっていて、違法性があり、証拠を伴う状態で通報が入る
- 被害の大きさ・犯罪性から社会問題になっている
- 1回の被害額が数千万〜数億円 など
とは言え、警察が動く判断基準は、警察内部でしかわからず私達が知る由はありません。
司法書士
石田 智嗣
警察が動けないからと言って泣き寝入りする必要はありません。副業詐欺で騙されたお金は返金される可能性があるからです。
とは言え、相手も詐欺であることは認めないので自力対応の難易度は高く、返金成功の確率は低いと言えるでしょう。
そのため消費生活センターや私達のような副業詐欺の解決を専門にした司法書士・弁護士に相談するのは有効な手段になります。
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警察は基本的に民事不介入で動けない
副業詐欺に対して、警察は基本的に民事不介入で動けないと言えるでしょう。
理由はこちらです。
- 詐欺（犯罪）を立証できる証拠はなく、相手も認めない
- 犯罪である証拠はないので、契約上のトラブルとして民事不介入の扱いになる
民事不介入とは「警察は当事者間で問題となっている権利関係について、いずれの言い分が正しいかの判断、判断に基づく権利の実現をしてはいけない」というものです。
上記のような判断・権利の実現は裁判所で判断すべき事柄であるという意味も含んでいます。
司法書士
石田 智嗣
私の経験からも警察は「被害者の力になりたいと思いながらも、動けないのが実情」というのが分かります。
事実、私のもとには副業詐欺に関するご相談が年間1,000件以上ありますが、約3割の方は「警察に相談したけれど民事不介入で動けない」と言われたと仰っています。
とは言え泣き寝入りする必要はありません。副業詐欺は返金対応によりお金を取り戻せる可能性はありますので、消費生活センターや私達のような専門家にご相談ください。
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警察に副業詐欺の被害相談をするメリット・デメリット
警察に副業詐欺の被害相談をするメリット・デメリットを紹介します。
警察に相談するメリット
- 警察に相談することにより安心感を得られる
- 警察の視点から副業詐欺の解決に向けた助言をもらえる
- 後から振り返った時、やれることをやりきったと思える など
警察に相談するデメリット
- 民事不介入で解決に向けて動いてもらえない
- 犯人が逮捕されてもお金が戻ってくる可能性は低い
司法書士
石田 智嗣
警察に相談して被害届を出すことで、安心感を得られるのであれば、アクションを起こす価値があると言えるでしょう。
警察で副業詐欺が解決できない場合の相談先
副業詐欺に騙されたときの相談先は主に2種類あります。
- 副業詐欺の解決を専門にしている司法書士や弁護士
- 消費生活センター
司法書士
石田 智嗣
副業詐欺からお金を取り戻したい場合、知っていただきたいことはこちらです。
・警察が動いてくれなくても泣き寝入りする必要はない
・副業詐欺からは、お金を取り戻せる可能性がある
ただし自力での解決は難易度が高いため以下に紹介する「副業詐欺の解決を専門にする司法書士や弁護士」「消費生活センター」に相談したいところです。
副業詐欺の解決に専門にしている司法書士や弁護士
司法書士や弁護士は、副業詐欺の返金対応における力強い存在だと言えます。
なかでも副業詐欺の解決を専門にしている司法書士・弁護士は返金実績もあり、下記対応に長けています。
- サイト運営者との「和解交渉（返金交渉）」
- サイト運営者の所在確認（所在がわからない場合）
- クレジットカード会社への「チャージバック（クレジット支払いの取り消し）申請」「支払先（サイト運営者）の情報開示依頼」
- 決済代行会社への「支払先（サイト運営者）の情報開示依頼」「代理交渉の依頼」 など
また、被害者本人が詐欺会社に対する和解交渉（返金交渉）をする場合、相手は詐欺であることを認めません。
さらにクレジットカード会社にチャージバック申請をしても、自作自演を警戒し、話が進展しにくいと言えるでしょう。
しかし司法書士や弁護士を代理人に立てることで、詐欺会社やクレジットカード会社の態度が変わり、話が進展しやすくなります。
司法書士
石田 智嗣
副業詐欺の返金対応でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、副業詐欺の解決を専門にして、代表の私は解決実績が1,000件以上あります。
被害にあわれた方の金銭的なリスクがないように「無料相談」や「着手金・初期費用無料の成功報酬」で返金対応もしていますのでご安心ください。
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2．消費生活センター
消費生活センターも副業詐欺の相談先としてありがたい存在です。商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に応えてくれる機関だからです。
消費生活センターが対応できる内容であれば、返金対応に関する相談をでき、クーリングオフ申請の方法や書類作成など必要な情報を教えてくれます。
ただし下記ケースでは消費生活センターがどこまで相談に乗ってくれて、どこまで協力をしてくれるかは定かではありません。
- クーリングオフ対象外の契約（特定商取引法の違反にはならないケース）
- 詐欺である決定的な証拠がない
- 和解交渉（返金交渉）が必要
- 詐欺会社の所在が分からない
出典・参照元：全国の消費生活センター等
警察に対する副業詐欺の相談で「よくあるご質問」
警察に対する副業詐欺の相談で「よくあるご質問」を紹介します。
当事務所にご相談いただく方は、下記のような方が多いので主なものをまとめました。
- 警察に相談の上でご連絡をいただく方
- 警察に相談をしたほうがいいか？を知りたい方
詳しく見ていきましょう。
Q．警察は解決に動いてくれますか？
民事不介入で動けないことがほとんどです。当事務所には副業詐欺のご相談を年間1,000件以上いただきますが、約3割の方は警察に相談の上で連絡をいただきます。
話を聞くと「警察に相談したけれど民事不介入を理由に動いてくれなかった」と仰っしゃています。
Q．警察に相談しても返金は無理ですよね？
返金対応を望む場合、警察は民事不介入で動けないのが実情です。しかし返金される可能性はありますので、消費生活センターや私達のような副業詐欺の解決を専門にする司法書士や弁護士に相談するのがベストです。
Q．警察に相談したほうがいいですか？
「副業詐欺の会社から支払を要求されていて恐い」「警察に相談することで安心感が得られる」「やれることをやりきっておきたい」という場合は警察に相談して、被害届まで出しておくのも一つの手です。
Q．警察に相談したけど動いてくれなかった。どうしたらいいですか？
警察が動けなくても諦めることはありません。支払いを要求されていれば払う必要はありませんし、支払ったお金は返金される可能性があります。
クーリングオフできるかどうかの確認も必要ですので、1日でも早く、消費生活センターや私達のような副業詐欺の解決を専門にする司法書士や弁護士に相談しましょう。
警察で解決できなかった副業詐欺の返金成功事例
ご紹介する返金成功事例は、警察に「民事不介入で動けない」と言われたうえで、当事務所へご相談いただいたみなさんです。
※いずれも警察への相談に偏見が出ないように、ご相談者と警察とのやりとりに関しては割愛しています。
クーリングオフ事例：30代・女性「被害・請求額81万円 ▶ 回収額81万円（100％回収）」
とにかく収入を増やしたくて、家でできる副業を探していました。「1日15分で高収入」という文章に期待が膨らんで、まずはLINE登録をしました。
収入を得るには高額教材の購入が必要ということでしたが、「購入費用は、副業で稼いだお金ですぐに返済できる」という言葉と、お金が必要だったのでカード決済で購入したんです。
でも、大丈夫かなと不安になり「同じようなケースはあるのか？」とネットで調べたら詐欺だとわかりました。
「クーリングオフ期間のうちに急いで解約したい」と思って調べていたところ、石田先生を見つけてクーリングオフの依頼をしました。無事に解約できて良かったです。
クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額43万円 ▶ 回収額43万円（100％回収）」
ほんの少しでも収入を増やしたくて、Instagramで収入が多い方のアカウントをフォローしたのがきっかけでした。
DMが来て「誰でもできて、高収入」だと言われて、夢を見てしまったんです。その後、登録したサイトで勧められるがままに高額の情報商材を購入したのですが、届いたものは内容が酷くて、すぐに騙されていることに気づきました。
クーリングオフするためにサポートに連絡をしたのですが、情報商材は解約できないと言われてショックを受けていました。でも泣き寝入りはしたくないので、ネット検索で見つけた石田先生に相談をしました。
先生は「クーリングオフの対象なので、急いで手続きを進めましょう」と言ってくださったので、そのままお願いしました。解約できてホッとしています。
返金事例：20代・女性「被害・請求額80万円 ▶ 回収額45万円（約56％回収）」
騙された副業サイトに辿り着いた経緯は、私が転職活動に苦戦しているときでした。貯金もだいぶ減ってしまったので、仕事が見つかるまでの繋ぎと考えて副業をしようと思いました。
ネットで調べて、色々吟味した結果「この副業なら自分でも稼げるのではないか」と思ってLINE追加したのが始まりです。その後、LINEや電話を通して、AIツールを使ったアフィリエイトだと説明を受けました。
非常に簡単だというので始めたのですが、間もなく「より稼ぐためのサポートを受けられる」という甘い言葉に乗って、高額の契約をクレジットカードで支払ってしまいました。それまでの親切な対応があったので安心して契約したのですが…。
でも、すぐに騙されていることに気づきました。その後の対応は酷く、副業で稼げるわけもなく落ち込みました。そんなときに石田先生を知りご相談したんです。お金を取り戻せて本当に良かったです。
返金事例：20代・男性「被害・請求額90万円 ▶ 回収額60万円（約66％回収）」
お金に困っていたとき、TikTokに「スマホで稼げる副業」という広告が流れてきました。初心者でも稼げるということなので、サイトに登録してしまいました。
はじめは副業スタートのための電子書籍を1000円で購入。その後、稼ぐためのサポートがあると言われて高額のプランを勧められました。現金がないと話したのですが、クレジットカードを持っているか？と限度額を聞かれて、借りれる最大の90万円で契約してしまって。
その時は、1日30分程度で稼げるので「すぐに回収できる」と言われて契約したのですが、後から調べたところ詐欺だとわかり、クーリングオフできないと言われて、頭の中が真っ白でした。
そこで相談先を探していたときに石田先生に出会いました。お金も戻ってきてホッとしています。
返金事例：30代・女性「被害・請求額47万円 ▶ 回収額35万円（約74％回収）」
Instagramの広告で紹介されていた副業に「メールで悩みを聞いて、相談に乗るだけで稼げる」と書いていたので、副業を考えていたこともあり登録しました。
サイトの中で男性から連絡が来て、メールの話し相手をするだけで「1,000万円振り込む」と言われて舞い上がってしまいました。
メールをしていくと、報酬を受け取るためには有料会員になる必要があったり、文字化けやシステムエラーでお金が必要と言われたり、次々にお金を請求されて、言われるがままに支払ってしまいました。
友人からは騙されていると指摘され、自分で調べていったところ同様の手口でお金を騙し取られている方がいて、慌てて相談先を探しました。
石田先生のおかげでお金が返ってきたのと、最後に請求されていた20万円も払わずにすんで助かりました。ありがとうございました。
副業詐欺でお悩みの方向け「無料相談」について
当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、副業詐欺の解決を専門にしています。
もしも「お金を取り戻したい」「自分が騙されていないか？を確認したい」とお悩みであれば無料相談をご活用ください。
なぜなら、副業詐欺に騙されたとしても、お金を取り戻せる可能性があるからです。ただし自力での対応は難しく、返金成功の確率が低いのも事実です。
そのため下記に該当する方は、一日でも早く専門家に相談したいところです。
- お金を取り戻したい
- 専門家への相談を検討している
- 自分が騙されていないかを確認したい
しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」「返金されない場合でも依頼料が発生する」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。
以上を踏まえて当事務所では、被害にあわれた方の金銭的なリスクがないように「相談料無料」「着手金と初期費用は無料の成功報酬」「返金されなかった場合の費用負担は0円」で対応しています。
過去の返金実績は1,000件以上あり、詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、以下よりお気軽にお問い合わせください。
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