詐欺の被害にあったとき、消費者センターに連絡することを想像する人もいると思います。
しかし、消費者センターが何をしてくれるかご存知ではない人もいるのではないでしょうか？
そこで本記事では、消費者センターが何をしてくれるかをはじめ、法律の専門家が消費者センターについて詳しく解説していきます。
ライトストーン法務事務所は、解決実績2,000件以上を誇る詐欺被害の回復を専門にしている法務事務所です。
詐欺被害にお困りの場合は、いつでも私たちにご相談ください。
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消費者センターとは？国民生活センターとの違い
消費者センターは、消費生活全般についての相談を受け付けて、トラブルの解決に向けて助言を行う機関のことです。
商品の購入あるいはサービスの契約などで問題が発生した場合は、消費者センターへの相談を検討しましょう。
また、似た機関として国民生活センターがありますが、両者は運営母体が異なります。
国民生活センターは国が運営しており、消費者センターは地方公共団体が運営しています。
どちらもトラブル解決の助言をしてくれる点では大きな違いはありませんが、土日祝日など消費者センターに電話がつながらないときは国民生活センターへ直接相談も可能です。
消費者センターは何をしてくれるのか
消費者センターが何をしてくれるのかを紹介します。
- トラブルに対する助言や情報提供
- 交渉に関するフォロー
消費者センターが何をしてくれるのかわかっていれば、相談もしやすくなるでしょう。
トラブルに対する助言や情報提供
消費者センターは、トラブルに対する助言や情報提供を行います。
架空請求の被害にあった場合や悪質な商法に騙された場合に加え、多重債務などの相談にも乗ってくれます。
また、専門家の支援が必要だと判断されたら、適切な機関を紹介してくれるケースもあるので、トラブルがあったら消費者センターに相談するのは良い方法です。
交渉に関するフォロー
消費者センターは、相手との交渉に関するフォローも行ってくれます。
対応な立場でやり取りできるなら良いですが、消費者と事業者で交渉力に差があると適切な交渉ができない可能性があり、相談員が間に入って交渉をフォローしてくれるケースもあります。
ただし、法的な指導をする権限や強制する力はありません。
また、相談員が代理人になることもできないので注意が必要です。
消費者センターに相談できること｜具体例を紹介
消費者センターに相談できることについて、具体例を紹介します。
- 商品購入・サービス契約についての相談
- インターネット・通販についての相談
- 販売手口についての相談
- 金融商品についての相談
- 住居関連サービスについての相談
- 危害についての相談
それぞれの詳細を見ていきましょう。
商品購入・サービス契約についての相談
消費者センターは、商品の購入やサービスの契約についての相談ができます。
具体的には、以下のような相談が可能です。
- 食品の成分や賞味期限に関する表示上のトラブル
- 結婚に関連するサービスや冠婚葬祭に関連したサービスの問題
- 中古車の購入または査定に関連した問題 など
インターネット・通販についての相談
消費者センターは、インターネットまたは通販についての相談も可能です。
たとえば、以下のような相談が寄せられています。
- 注文した商品が届かないといったネットショッピングの問題
- フリマサイトやオークションなどのインターネット取引についての問題
- オンラインゲームで子どもが高額課金をしたケース など
販売手口についての相談
消費者センターは、販売手口についての相談も受け付けています。
実際、詐欺まがいの販売手法に関する相談はかず多く寄せられているため、消費者センターに事例を問い合わせると、近しいケースを教えてくれる可能性があります。
その後の対応についても助言をもらい、速やかに対処していきましょう。
金融商品についての相談
消費者センターは金融商品についての相談も受け付けているため、問題が生じたら早めに相談してみましょう。
実際には、以下のような相談事例があります。
- 投資サイトで手数料を支払ったのに出金できないケース
- 保険契約があるのにもかかわらず、補償がなされないケース
- 高額な投資商品を無理やり購入させられたケース など
住居関連サービスについての相談
消費者センターは、住居関連サービスについての相談も可能です。
実は、住宅についての相談事例は数多くあります。
- 投資用マンションのしつこい勧誘があるケース
- 新築の住宅で購入後に欠陥が見つかったケース
- 不当に敷金を返金してもらえないケース など
危害についての相談
消費者センターは、危害についての相談も無料で受け付けています。
危害とは、健康面や安全面に対するものです。
たとえば、健康食品や化粧品などのトラブル、子どもの安全を確保するための相談があります。
消費者センターに相談する方法
消費者センターに相談する方法は、3種類あります。
- 電話
- 直接訪問
- メール・Webフォーム
対面での相談を望んでいる場合は直接訪問するのがおすすめですが、そうでない場合は電話やメール、Webフォームからの相談が便利です。
電話は、消費者ホットライン（電話番号：188）に連絡してください。
また、メールやWebフォームについては直ちに回答がもらえるとは限らないので、急いでいる人は電話もしくは直接訪問が良いでしょう。
消費者センターに相談する前に知っておくべき5つのこと
消費者センターに相談する前に、以下の5つのことを知っておきましょう。
- 原則相談者本人が連絡を取る
- 事前に相談内容をまとめておく
- 個人間のトラブルには対応していない
- 基本的に匿名での相談はできない
- 詐欺被害の返金請求はできない
把握しておくと、消費者センターへの相談をスムーズに行えるでしょう。
原則相談者本人が連絡を取る
消費者センターへの相談は、原則本人が行わなければなりません。
これは、相談員がトラブルの内容を詳細かつ正確に把握するためです。
ただし、本人が病気である場合や認知症の場合など、やむを得ない事情があるケースは代理人からの相談も可能です。
事前に相談内容をまとめておく
消費者センターに相談する前に、相談内容をまとめておきましょう。
たとえば、問題が発生した経緯や契約書、メッセージのやり取りなどをまとめておくとスムーズに相談を進められます。
相談内容はこと細かに伝える必要があるので、事前に準備しておくのがおすすめです。
個人間のトラブルには対応していない
実は、消費者センターは個人間のトラブルには対応していません。
たとえば、人間関係のトラブルや相続、家族関係のトラブルには対応していないので、ほかの専門家をあたる必要があるでしょう。
基本的に匿名での相談はできない
消費者センターへ相談するときは、基本的に匿名での相談はできません。
相談員には守秘義務があるので、個人情報が外部に漏れることはありませんが、住所や電話番号、職業などを聞かれるということは覚えておきましょう。
詐欺被害の返金請求はできない
消費者センターは、詐欺被害に関する相談に乗ってくれたり、助言をしてくれたりしますが、返金請求はできません。
詐欺被害に対して返金請求を行いたい場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。
副業詐欺の返金事例については、以下の記事で詳しく解説しています。
副業詐欺のよくある手口と返金事例を専門家が徹底解説【資料つき】
消費者センターで解決できないことはライトストーン法務事務所へ
消費者センターは無料で相談に乗ってくれる上、今後の対応を助言してくれる素晴らしい機関ですが、返金請求はできません。
消費者センターで解決できないことは、ライトストーン法務事務所にお任せください。
ライトストーン法務事務所は初回相談は無料で、着手金や初期費用も必要ないので、安心してご相談いただけます。
LINEやメールであれば、24時間365日相談を受け付けているので、普段忙しい人でも相談しやすい環境を整えています。
さらに、詐欺被害の解決実績は2,000件以上と実績も豊富です。
「詐欺ではないかと不安になっている」「騙されて困っている」という人は、ライトストーン法務事務所へ一度ご相談ください。
すでに詐欺にあわれている人は、以下の記事も併せてご参照ください。
【2024年最新版】副業詐欺にあったら？騙された場合の対処方法と副業詐欺の手口を徹底解説
まとめ：消費者センターが何をしてくれるのか理解してうまく活用しよう
消費者センターが何をしてくれるのか理解して、うまく活用しましょう。
消費者センターは、消費生活全般に関するトラブルの相談を受け付けており、問題に対する助言を行ってくれます。
しかし、詐欺被害についての返金請求はできません。
もし詐欺被害の回復を希望しているなら、ライトストーン法務事務所へご連絡ください。
解決実績2,000件以上の経験や豊富なノウハウを活かして、被害の回復に尽力いたします。
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