近年、官公庁が注意を促すほど、投資や副業をうたった詐欺が急増しています。
「自分だけは大丈夫だと思っていたら、いつのまにか騙されていた」というケースも少なくありません。
そこでこの記事では、副業詐欺やネット詐欺の解決に特化した司法書士が詐欺の特徴について詳しく解説します。
ライトストーン法務事務所は、これまでに2,000件以上の詐欺被害を解決してきた実績があります。
24時間365日相談を受け付けているので、些細なことでも一人で悩まずにいつでもご相談ください。
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官公庁も注意喚起！投資・副業をうたった詐欺が横行している
投資や副業をうたった詐欺については、複数の官公庁がそれぞれ注意を促しています。
- 国民生活センター
- 消費者庁
- 警察庁
- 金融庁
上記の官公庁が発表している詐欺についての注意喚起を確認しましょう。
国民生活センターからの投資・副業詐欺に関する注意喚起
国民生活センターは、投資や副業をうたった詐欺について、以下のような注意喚起をしています。
投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルが年齢を問わず依然として続いています。
投資や儲け話を聞いたら、まずは疑いましょう。
また、最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、暗号資産に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきています。
・海外に所在するとしている業者が、金融商品取引法に基づく登録を受けずに国内の消費者に対して勧誘を行い、トラブルになっているケース
・金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者（無登録業者）等が、セミナーやSNS等を通じて若年者に「投資話」を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて投資させるなどし、トラブルとなっているケース
・暗号資産で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、配当や預かった暗号資産の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケース投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。
国民生活センターも伝えていますが、年齢に関係なく詐欺被害にあわれる方が増えています。
「私だけかもしれない」と一人で悩む必要はありません。
放置して被害が大きくなる前に、専門家に相談してみましょう。
消費者庁からの投資・副業詐欺に関する注意喚起
投資や副業をうたった詐欺について、消費者庁も以下のように注意喚起をしています。
投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルが年齢を問わず依然として続いています。
SNSをきっかけに「もうけ話」をすすめられたとの消費生活相談が寄せられています。中には、著名人・有名人のなりすましと考えられる事例もあります。
儲け話をすすめられたら、まずは疑いましょう。(令和6年5月30日追記)
著名人・有名人のなりすましと考えられる事例が令和5年度下半期以降、増加傾向にあります。
・SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。
・投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。
・被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。
・相手の説明に不信感や疑問を抱いたら、すぐ相談しましょう。被害回復を謳った二次被害にあう可能性もありますので、併せてご注意ください。少しでも不安に思ったら消費生活センター等にご相談ください
著名人や有名人になりすまして、投資や副業を勧めてくる悪質な事例もあります。
怪しいと感じたら、自分の感覚を信じて一度立ち止まってみてください。
あなたの違和感は正しいかもしれません。
警察庁からの投資・副業詐欺に関する注意喚起
警察庁も、騙されないように注意すべきポイントを発表しています。
特殊詐欺事件の中には、SNSなどで知らないアカウントから届いた投資や副業などの「もうけ話」のメッセージをきっかけにお金をだまし取られる事例があります。
注意POINT！！
・知らないアカウントからもうけ話に関するメッセージが届いた。[①]
・グループチャットなどに勝手に招待された。[②]
・投資に勧誘され、投資アプリのインストールをすすめられた。
・投資に勧誘しているのは、無登録の事業者だった。
・稼いだお金を引き出すのに事前に説明のなかった手数料などを要求された。[③]このような場面に遭遇した場合は、家族や友人、警察にご相談ください。
[①] 主に投資に関するもうけ話で、被害者に詳しい内容を理解させず、「指示通りにするだけ」などの言葉でだますもの。
[②] SNSのグループ機能を悪用し、グループ内の会話で信頼のある人物を作り上げ、その後、被害者に対し、個人チャットなどに誘導し、もうけ話をしてだますもの。
[③] 一般的に投資や副業で得た利益を引き出す際、事前に説明のなかった高額な手数料などを追加で要求することはありません。要求する際の言葉として、エラーなどの解除手数料、契約の解約金、違約金などのさまざまな理由でお金を要求してきます。
なかなか相談できないと悩んでいると、個人情報の漏洩などの二次被害にあう可能性もあります。
「怪しいと感じたらすぐに相談する。」
これだけでも被害の拡大を防げるかもしれません。
金融庁からの投資・副業詐欺に関する注意喚起
金融庁は、以下のように行動することを伝えています。
信託に係る取引を行うにあたっては、まず、相手方業者の免許・登録を確認してください。免許・登録の有無及びその連絡先は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」にてご確認ください。
また、免許取得業者、登録業者の名を騙る業者もありますので、あわせてご注意ください。無免許・無登録で信託業等を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の名称等は、こちら（PDF:81KB）をご覧ください。
投資や副業を始める前は、しっかりとした下調べが重要です。
相手の言葉のみを鵜呑みにしてスタートすると、騙されてしまうかもしれません。
投資・副業をうたった詐欺の特徴
投資・副業をうたった詐欺の特徴は、以下のとおりです。
- 簡単かつ高収入をうたっている
- SNSを通じて儲け話をしてきた
- 事前に何かしらの支払いを求められる
- 信頼できる口コミが見つからない
- 絶対に儲かるとうたっている
当てはまっていないか確認しながら読み進めてみてください。
簡単かつ高収入をうたっている
投資・副業詐欺は、簡単かつ高収入をうたっていることが多い傾向にあります。
たとえば、以下のような文言で勧誘されたときは注意が必要です。
- 「いいねするだけで簡単に稼げる」
- 「写真を送るだけだから誰でもできる」
- 「1日10万円稼げる」
タスク系詐欺でよくみられる特徴ですが、初期費用やサポート料などの名目で追加の金銭を要求されるケースが目立ちます。
簡単かつ高収入は非常に魅力的ですが、安易に飛びつかないようにしましょう。
SNSを通じて儲け話をしてきた
SNSを通じて儲け話をしてきたときは、詐欺を疑ったほうがよいでしょう。
たとえば、豪華な生活をみせたり、現金をみせびらかしたりするアカウントからDMで投資や副業に誘われるケースがあります。
ただし、仮に始めたとしても実際に稼げることはありません。
消費者庁や警察庁も、SNSを経由しての儲け話には注意するように指導しています。
事前に何かしらの支払いを求められる
事前に何かしらの支払いを求められる場合は、詐欺の可能性があります。
たとえば、保証料や指導料などの名目で事前に支払いを求められるケースがありますが、その後稼げることはほとんどありません。
とくに、あらかじめ高額な費用を要求してくるときは、怪しいと疑ったほうがよいでしょう。
信頼できる口コミが見つからない
投資や副業をうたった詐欺は、信頼できる口コミが見つからないことがほとんどです。
通常、真っ当な投資や副業であれば信頼できる口コミが数多く見つかります。
一方、詐欺行為をはたらいているものは信頼できる口コミが見つからないことが多い傾向にあります。
投資や副業に勧誘されたら、口コミを調べてみてください。
絶対に儲かるとうたっている
絶対に儲かるとうたっている案件にも、注意が必要です。
そもそも絶対に儲かる投資はありませんし、副業も簡単に成果をあげられるとは限りません。
金融庁も以下のように注意喚起しています。
なお、金融庁（財務局）の登録を受けている業者であっても、
・その信用力などが保障されているものではありません。
・「元本保証」「絶対に儲かる」などと説明して勧誘することは、禁じられています。
引用元：金融庁「お知らせ」
「絶対に儲かる」と言われたら、怪しいと思ってください。
以下の記事で、副業詐欺について詳しく解説しているので併せてご覧ください。
副業詐欺リスト｜スマホ副業に多い詐欺の特徴と実例【2025年最新版】
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以下の記事も、参考にしてみてください。
副業詐欺で弁護士より前にライトストーン法務事務所に相談したほうが良い６つの理由
投資・副業をうたった詐欺のことならライトストーン法務事務所へ
警察庁や金融庁なども注意喚起するほど、投資・副業をうたった詐欺被害が増えています。
「簡単かつ高収入をうたっている」「SNSを通じて儲け話をしてきた」など、詐欺の特徴に当てはまったら要注意です。
ただし、投資・副業詐欺は、専門家に相談すれば返金できる可能性があります。
詐欺にあわれた方は、心理的なショックを受けることが多いでしょう。
ライトストーン法務事務所は、被害者の心に寄り添い、親切かつ丁寧な対応を心がけています。
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