「詐欺に遭ってしまった…もう諦めよう。」

このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか?

実は、詐欺のお金は返ってくる可能性があります。

そこで本記事では、詐欺被害の回復について詳しく解説します。なお、副業詐欺の種類については「副業詐欺のよくある7つのパターンと返金事例を専門家が徹底解説【実際の証拠資料つき】」を併せてご覧ください。

ライトストーン法務事務所は、詐欺被害の回復に強い専門家です。

詐欺で奪われたお金を取り戻したいと考える方は、一度ライトストーン法務事務所へご連絡ください。

詐欺被害の現状と回収の可能性

詐欺被害の現状と回復の可能性について解説します。

最新の詐欺被害統計

警視庁によると、令和6年9月末時点における特殊詐欺の認知件数は14,254件でした。被害額はなんと約411億円にものぼります。

前年の同時期と比べても認知件数は増加しており、特殊詐欺は増加傾向にあります。

よくある詐欺の種類と手口

よくある詐欺は、次のとおりです。

  • 副業詐欺
  • ギャンブル詐欺

どちらも「絶対に儲かる」「誰でも簡単に稼げる」と謳い、言葉巧みに利用者を騙してお金を奪い取ります。

お金を取り戻せる可能性

結論ですが、お金を取り戻せる可能性はあります。

たとえば、ライトストーン法務事務所にご相談いただいた方で競馬ソフトの購入を持ちかけられて代金を支払ったが、結果が全く出ないまま数ヶ月過ぎて、代金を騙し取られたことに気付いた方がいました。

しかし、泣き寝入りすることなく当事務所へご相談いただいた結果、ソフト代金の回収に成功しています。

副業詐欺の返金については、以下の記事も併せてご覧ください。

【2024年最新版】副業詐欺は返金される可能性あり「6つの返金方法」を詐欺解決のプロが徹底解説

法的手段による返金の道筋

法的手段による返金の道筋を見ていきましょう。

警察への被害届提出

明らかに詐欺だと判断できれば、犯罪行為として警察に被害届を提出します。

警察が捜査すれば、業者の逮捕や資産の差し押さえなどが実施される可能性があります。

しかし、返金について手続きをしてくれるわけではないため、警察に任せれば大丈夫だと思い込むのは危険でしょう。

民事訴訟の活用

民事訴訟は、紛争の対象が140万円以下の事件で活用できる制度です。法廷により、証拠を確認したり、言い分を聴いたりして、最終的に紛争の解決を図れます。

ライトストーン法務事務所は、損害金額が140万円以下の事件に対応可能です。

すでに被害に遭われている方は、早急にご連絡ください。

金融機関を通じた返金方法

金融機関を通じた返金方法についても確認しておきます。

クレジットカード会社の対応

副業詐欺やギャンブル詐欺の支払いをクレジットカードで行っているなら、チャージバックという制度を活用しましょう。

チャージバックは、詐欺被害に遭ったときにクレジットカード会社へ返金を求める制度です。証拠を用意して認められれば、返金対応を受けられる可能性があります。

ただし、一般的には120日以内に申告しなければならないため、早急な対応が求められます。

銀行の振り込め詐欺救済法

振り込め詐欺救済法は、被害に遭われた方を守るための制度です。犯罪利用口座に振り込まれたお金が残っている場合、被害者に損害金を支払ってくれます。

ただし、全額取り戻せるかどうかはわからないため注意が必要です。

消費者保護団体の支援活用

消費者保護団体の支援もうまく活用すると良いでしょう。

国民生活センターの役割

消費者のトラブルに対して、適切なアドバイスを行ってくれる機関です。返金対応の相談にも乗ってくれます。

ただし、トラブル自体を代わりに解決してくれるわけではありません。アドバイスをしてくれるだけで、返金対応などは自分で行う必要があります。

弁護士会の無料相談

弁護士会の無料相談を活用するのも良いでしょう。

法的なアドバイスを受けられる上、国民生活センターよりも詳細な解決案を提示してくれる可能性があります。

しかし、返金依頼するとなると着手金などの費用が発生することは覚えておきましょう。

詐欺グループからの直接回収

詐欺グループから直接回収も可能です。

ただし、詐欺グループは狡猾かつ非人道的な手段を講じてくることもあるため、あまりおすすめはできません。

示談交渉のテクニック

示談交渉を有利に進めるためには、情報の優位性で相手を圧倒する必要があります。

契約書や支払い履歴、メッセージの履歴など、さまざまな証拠をしっかりと提示してください。

任意返還を促す方法

電話やメールで返済を促したり、内容証明郵便などを活用したりして任意返済を促す方法もあります。

しかし、詐欺グループはそもそも詐欺だということを認めないケースがほとんどです。任意返還に応じてくれる可能性は低いでしょう。

ライトストーン法務事務所は、詐欺被害の回復のための知識やノウハウが豊富です。本当に損害金を取り返したいなら一度ご相談ください。

予防と再発防止:お金を守る知恵

二度と詐欺被害に遭わないように、予防や再発防止についても学んでおきましょう。

詐欺の兆候を見抜く方法

「簡単に稼げる」「絶対に儲かる」などの言葉がある場合は、まず詐欺を疑ってください。

加えて、個人名の口座にお金を振り込ませたり、今しかないと振り込みを急かしたりする場合は詐欺の可能性が高いです。

二次被害を防ぐ対策

二次被害を防ぐためには、情報を適切に判断できる力を養わないといけません。

情報については常に自分で調べる癖をつけましょう。公的機関など信ぴょう性の高いところで確認するのがおすすめです。

まとめ:諦めずに行動を起こそう

詐欺に遭っても諦めてはいけません。しかし、黙って待っていてもお金は返ってきません。

ライトストーン法務事務所は、詐欺被害の回復に強い実績のある専門家です。日々、詐欺被害に遭われた方の救済を支援しています。

相談料や着手金は発生しないため、安心してご相談ください。