支援金詐欺に注意「お金を受け取ってください」メールは詐欺。手口や返金方法を詐欺解決のプロが徹底解説

このページは支援金詐欺にお悩みの方に向けてまとめました。

もしも下記のような謳い文句に心当たりがあればこの先もご覧ください。

なぜなら私のもとには「お金を取り戻したい」「自分が騙されていないか？を確認したい」など、支援金詐欺に関するご相談を数多くいただくからです。

そこでまずお伝えしたいのは「お金を取り戻せる可能性はある」ということです。そのため「泣き寝入りせずに、返金対応のアクションを起こしてほしい」ところです。

以上を踏まえて、本記事では下記について詳しくまとめました。

支援金詐欺に騙されても「お金を取り戻せる」可能性がある

支援金詐欺で騙し取られたお金は、和解交渉（返金交渉）により、お金を取り戻せる可能性があります。

もちろん、下記理由から被害者本人の自力対応ではお金を取り戻すのは難しいと言えるでしょう。

しかし、私たちのような専門家に任せていただければ、全額とは言えませんが何割かのお金を取り戻せる可能性があります。

そのため被害にあっても泣き寝入りはせず「支援金詐欺の解決を専門にする司法書士や弁護士」に相談をしたいところです。

【注意】決済方法によっては返金されないケースがある

支援金詐欺に支払ったお金は返金される可能性はありますが、決済方法によっては返金できないケースがあります。

一例を上げるとこちらです。

内容	理由
Apple Gift Cardsでの決済	Appleが、支払先（詐欺会社）の情報開示に応じてくれないため、和解交渉（返金交渉）ができず、お金を取り戻せないのが実情です。
ビットキャッシュのひらがなIDを教えた場合	ビットキャッシュを使った通常の決済では、お金を取り戻せる可能性はありますが、ひらがなIDを相手に教えた場合は返金不可能です。 通常決済の場合は「ビットキャッシュ → 決済代行会社 → 詐欺会社」という形で、詐欺会社へお金が流れます。この場合、決済代行会社が詐欺会社の情報を知っているので、返金対応が可能です。 しかし、ひらがなIDは現金同様の価値があり、お金そのものとして扱われます。そのため、ひらがなIDを使う際、現金同様に「身分証明を求められる」ことも、「個人情報を入力する」必要もありません。 以上のことから、詐欺会社がひらがなIDを使っても、相手の所在や連絡先はデータとして残りません。結果として和解交渉（返金交渉）ができず、お金を取り戻せないのです。 ※出典・参照元：他者にひらがなIDを教えないでください| 電子マネー「ビットキャッシュ」

支援金詐欺は「高額支援」を謳い文句にした「巧妙な手口」の詐欺

支援金詐欺は、主にSMS（スマホや携帯電話のショートメッセージ）などで連絡をしてきて、「高額支援」を謳い文句にお金をだまし取る「巧妙な手口」の詐欺です。

具体的には、数百万〜数千万の支援を謳い文句にしながらも、お金を受け取るには「有料ポイントの購入」や「高額な有料会員登録」が必要など、様々な理由で課金を要求します。気づけば「数十万円〜数百万円を騙し取られていた」というケースは少なくありません。

しかし、謳い文句にある「高額な支援金」を受け取れることはありません。

支援金詐欺の恐さは、様々な理由で「数十〜数百万」を課金させるところ

支援金詐欺の恐さは、様々な理由をつけて有料課金を促すところです。

その結果、数十〜数百万の被害にあわれる方も数多くいらっしゃいます。当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」にご相談いただく方のケースでは、80〜100万円前後が多いです。

以下に課金を求められるケースの例をご紹介します。

いずれも支援金を謳い文句にしながら、被害者の期待と欲求を煽って判断力を麻痺させた上で、何度も課金を促す悪質な手口と言えるでしょう。

支援金詐欺の主な手口（手口・アプローチ・流れ）

支援金詐欺の主な手口は、SMS（スマホや携帯電話のショートメッセージ）などで連絡をしてきて、「お金を受け取ってください」と高額支援を謳いながら、被害者の期待と欲求を煽って数十万〜数百万をだまし取るというものです。

さらに下記を行うことで、返金できないようにしているのも巧妙な手口と言えるでしょう。

また、会社によっては所在地がわからないようにしているケースもあり、かなり悪質です。

以下より支援金詐欺の手口（アプローチと全体の流れ）をご紹介します。

支援金詐欺の手口（アプローチ）

支援金詐欺の手口（アプローチ）は主に3種類あります。

種類	アプローチの例
支援団体を名乗るパターン	・シングルマザーのための支援金があります ・高齢者のために生活支援金をお渡ししています ・新型コロナウイルスで生活が苦しい方への支援金があります ・災害援助のために支援してほしい　など
資産家 / 富裕層を装ったパターン	・遺産金を受け取ってください ・若い人を応援したい ・困っている人を助けたいので受け取って欲しい ・私も支援金に助けられたので、今度は私が支援したい ・相続税対策として受け取って欲しい　など
高額当選を謳うパターン	高額当選しました ↓ ・1,700万円を受け取るチャンスです ・2,300万円を受け取ってください　など

支援金詐欺の手口（お金を騙し取るまでの流れ）

支援金詐欺でお金を騙し取るまでの流れはこちらです。

ステップ1．「SMS」などで連絡がくる

SMS（スマホや携帯電話のショートメッセージ）などで連絡が来ます。メッセージ内で高額支援を謳って、電話やメールで連絡するように促してきます。

ステップ2．「詐欺サイト」へ誘導される

電話やメールで連絡をすると、お金を受け取るためにやり取りや手続きをするという理由で、詐欺サイトへの登録を促されます。

ステップ3．サイトへの「登録料」を支払う

お金を受け取るためにサイトへ登録するのに、なぜかサイトへの登録料を求められます。
※登録料が無いサイトもあります。

ステップ4．支援者とやりとりするために「有料ポイント」を購入する

支援者とサイト内でやり取りを始めます。しかし、コミュニケーションを取るためには有料ポイントの購入が必要だとして、課金を促されます。

ステップ5．連絡先交換のために「高額な有料会員登録」をする

お金を受け取るために、支援する側の人物と連絡先交換をすることになります。この時、個人情報のやり取りは有料会員登録が必要だとして、高額の課金を求められます。

ステップ6．様々な名目でお金を支払う

タイミングとしてはステップ5の前後になりますが、様々な名目で支払いを求められます。例えば連絡先を記載したメッセージをやりとりしても「文字化けで見れなくなっていて、解除のためにはお金がかかる」などです。

ステップ7．新たな支援者の登場

2人目の支援者が現れます。ステップ6まででやり取りした支援者とは全く関係ない人物です。中には2人以上の支援者から騙されてしまうケースもありますので要注意です。

支援金詐欺7つの特徴

支援金詐欺の特徴をご紹介します。ご確認いただくことで、自分が詐欺被害にあっているかどうか？を確認できます。

どれか一つでも当てはまる場合は、支援金詐欺であることを疑って良いと言えるでしょう。

特徴1．SMSで連絡してくる

支援金詐欺は主にSMS（ショートメッセージ）で連絡してくるのが大きな特徴です。携帯電話の番号はランダムにメッセージを送りやすい上に一斉送信できるので、SMSは長いこと詐欺活動に活用されています。

SMSでお金の話を持ちかけられたら、支援金詐欺を疑っても良いと言えるでしょう。

特徴2．面識のない支援者から連絡が来る

なぜか「お互いに顔も素性もわからない状態で、支援者から連絡が来る」というのも支援金詐欺の特徴です。支援する理由をそれらしく語っていますが、素性・人間性・信頼性がわからない相手に高額支援することはありません。

お金に対してシビアな感覚を持つ方が多い「資産家」や「富裕層」、「支援団体」なら尚さらです。

特徴3．高額支援を謳っている

支援金詐欺の多くは1,000万円以上の支援を謳う傾向があります。数十万円〜数百万円を騙し取るには「これくらいの金額を支払っても、支援金が入れば取り戻せる」と思ってもらう必要があるからとも言えるでしょう。

また、想像もつかない金額を前にしたとき、人によってはリアリティがない上に、期待と欲求を煽られることで判断力が低下します。この状態は危険ですので気をつけたいところです。

特徴4．高額支援を謳いながら「有料課金」を求められる

「金銭的に余裕がない方への支援」という前提があるのに、なぜか有料課金による支払いを求めてくるのも支援金詐欺の特徴です。

主な課金項目はこちらです。

例えば「最初に数千円、次に数万円の課金を求めて、支払いへの心理抵抗が緩んだところで高額課金を求める」という悪質な手口だと言えるでしょう。

特徴5．専用サイトへの登録を促す

詐欺サイトに登録を促すのも支援金詐欺の特徴です。LINEなどのオンラインサービスを使うと、詐欺であることが外部に漏れやすい上に、悪質な騙しの手口を使いにくいからです。

本来、SMS（ショートメッセージ）で連絡するなら専用サイトでやりとりする必要はないですし、LINEやメール、SNSでコミュニケーションを取るのが自然です。

特徴6．別の支援者が現れる

最初に連絡してきた支援者とのやり取り中、まったく関係ない別の支援者が登場するのも支援金詐欺の特徴です。つまり2人の支援者から高額支援の申し出を受けている状態です。

被害者の期待や欲求を煽りつつ、まともな判断をできない状態にして、お金を騙し取ろうという意図があります。実際に二人以上の支援者から騙される方も少なくありませんので要注意です。

特徴7．電子マネー（ビットキャッシュなど）での支払いを促される

支援金詐欺では、ビットキャッシュ、NetRideCash、セキュリティーマネーなど、電子マネーでの決済を求められる傾向があります。電子マネーの場合、被害者はクレジットカードよりも支払いやすく、騙す側も素性を隠しやすいからだと言えるでしょう。

さらにクレジットカード決済の場合にお金を取り戻せる可能性がある「チャージバック（クレジット支払いの取り消し）」をされないようにしているとも考えられます。

支援金詐欺の返金方法

支援金詐欺に対する返金方法は主に下記3ステップで進めていきます。

副業詐欺や情報商材詐欺の返金対応との違いは、サイト運営会社の住所が海外のことが多く、直接の和解交渉（返金交渉）ができないことです。

そのため決済代行会社に代理で和解交渉（返金交渉）をお願いする形となります。

以下より詳しく見ていきましょう。

返金方法ステップ1．証拠を揃える

支援金詐欺の証拠は「被害にあったこと」「相手の悪質性」「決済した事実と損害額」を立証するためのものです。

とくに決済した証拠をキャプチャすることが大事です。ステップ2、3にある「電子マネーの会社」や「決済代行会社」とやり取りする際に提示するのですが、証拠がない場合は、和解交渉（返金交渉）まで話が進まないからです。

他にも下記に該当する内容をキャプチャしておきたいところです。

返金方法ステップ2．電子マネーの会社に連絡する

支援金詐欺は電子マネー決済がほとんどのため、決済した証拠を持って電子マネーの会社に連絡します。

サイト運営会社の情報開示をしてもらうためですが、照会してもらうと大抵の場合は「特定の決済代行会社」が入っていることが分かります。

そのためステップ3にある「決済代行会社」に連絡することになります。

返金方法ステップ3．決済代行会社に和解交渉（返金交渉）を依頼する

支援金詐欺で騙されたお金を取り戻すには、証拠を持って決済代行会社に連絡をした上で、和解交渉（返金交渉）を依頼する必要があります。

理由は決済代行会社にサイト運営会社の情報開示を依頼すると、住所が海外になっているからです。この場合、直接の交渉ができないので、決済代行会社に和解交渉（返金交渉）を依頼するしかないのです。

その上で返金の有無、返金額の協議をして、合意書を取り交わして返金となります。

補足．クレジットカードで決済した場合について

極稀にクレジットカードで決済することもあります。その場合はクレジットカード会社に連絡をして、チャージバック（クレジット支払いの取り消し）の申請をします。

ただし、被害者本人が直接連絡しても自作自演を警戒して話が進展しにくいのが現実です。

しかし司法書士や弁護士を代理人に立てることで、クレジットカード会社の反応が変わり、返金されるケースは数多くあります。

支援金詐欺の相談先3つ

支援金詐欺は被害者本人の対応では、お金を取り戻すのが難しいと言えるでしょう。

そのため主な相談先を3つご紹介します。

相談先1．支援金詐欺の解決を専門にする司法書士・弁護士

支援金詐欺の返金対応は自分でも行えますが、返金成功の可能性が高いのは「司法書士」や「弁護士」への依頼だと言えるでしょう。

なぜなら、返金対応では下記交渉が必要になるからです。

しかし、被害者本人が直接交渉を進める場合、下記理由から話が進展しないケースは少なくありません。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることはよくあります。つまり、誰が返金対応をするかで「返金の成功確率」が変わります。

尚、司法書士や弁護士の中でも、支援金詐欺の解決を専門にする先生や事務所が望ましく、下記7つの条件を満たす専門家がおすすめです。

相談先2．消費生活センター（消費者センター）

消費生活センターは、支援金詐欺の相談をできます。理由は商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に応えてくれる機関だからです。

そのため消費生活センターが対応できる内容であれば、「返金対応に関する相談をでき、必要な情報を教えてくれる」ありがたい機関と言えるでしょう。

ただし支援金詐欺のような特殊なケースでは、消費生活センターの職員さんでは対応が難しいと言えるでしょう。そのため、どこまで協力をお願いできるかは定かではありません。

出典・参照元：全国の消費生活センター等

相談先3．警察や金融機関

支援金詐欺への支払いを振込で行った場合、振り込め詐欺救済法の適用により返金される可能性があります。そのため警察と金融機関に相談しておきましょう。

なぜなら悪質であることが認められた場合、サイト運営会社の口座を凍結し、被害者に分配されるからです。

ただし下記理由から期待しすぎないようにしたいところです。

また、電子マネーで決済した場合は、必ずしも解決のために動いてくれるわけではありません。民事不介入のため、相談しても下記返答になる可能性が高いと言えます。

以上を踏まえると、支援金詐欺の場合「支援金詐欺の解決を専門にしている司法書士や弁護士」に相談するのが最善の策と言えるでしょう。

支援金詐欺の返金成功事例

返金事例：40代・女性「被害・請求額106万円　▶　回収額73万円（約68％回収）」

返金事例：50代・女性「被害・請求額84万円　▶　回収額58万円（約69％回収）」

返金事例：50代・男性「被害・請求額117万円　▶　回収額71万円（約63％回収）」

支援金詐欺にお悩みの方向け「無料相談」について

当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、支援金詐欺や副業詐欺の解決を専門にしています。

もしも「お金を取り戻したい」「自分が騙されていないか？を確認したい」とお悩みであれば無料相談をしてみませんか？

なぜなら、支援金詐欺に騙されたとしても、お金を取り戻せる可能性があるからです。ただし自力での対応は難しく、返金成功の確率が低いのも事実です。

そのため下記に該当する方は、一日でも早く専門家に相談したいところです。

しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。

当事務所は支援金詐欺や副業詐欺をはじめ詐欺被害の解決を専門にしています。「相談料無料」「着手金と初期費用は無料の成功報酬」で対応しており、過去の返金実績は1,000件以上ございます。

詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、以下よりお気軽にお問い合わせください。

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