近年、SNSを通じた情報商材詐欺が急増しています。
「簡単に稼げる」「確実に利益が出る」といった甘い言葉に惹かれ、高額な契約を結んでしまい、後悔する方が後を絶ちません。
本記事では、実際にあった詐欺被害事例とその解決方法をご紹介し、同様の被害に遭わないための知識をお伝えします。
「ひょっとして詐欺かも？」と感じた方は、ライトストーン法務事務所にご相談ください。
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情報商材詐欺とは
情報商材詐欺とは、高額な料金を支払って購入した「稼ぐノウハウ」や「副業の方法」などの情報が、価格に見合わない内容だったり、実際には効果がなかったりするケースを指します。
特にSNS上での勧誘から始まり、LINE電話などの匿名性の高い手段で契約を急がせるという手口が増えています。
これらの詐欺では、初めは親しげに接触してきて信頼関係を構築し、その後「特別な情報」や「限定的な機会」を提供するという形で高額な契約へと誘導していくのが特徴です。
実際の被害事例：ライトストーン法務事務所
実際、ライトストーン法務事務所にご相談があった内容を紹介します。
ある日、甲さんはTwitter(現X)で知り合ったAさんから「マーケティングのノウハウを教える」というコンサルタント契約を勧められました。「必ず儲かる」と言われ、LINE電話で「代表」と名乗る人物と話した後、強引な勧誘を受け、「Stripe」というオンライン決済サービスを使って数十万円の契約を結んでしまいました。しかし契約後、提供された内容は単に動画を見て感想をフィードバックするだけの簡単なもので、数日後には指示すらなくなりました。甲さんは内容が料金に見合わないと判断し、1週間以内にクーリングオフの書面を送りましたが、Aさんとは連絡が取れなくなってしまいました。このような状況に不安を感じた甲さんは、専門家への相談を決意されました。甲さんがライトストーン法務事務所に相談された後、当事務所では複数の対応を並行して行いました。まず契約書記載の販売会社へ抗議の書面を送付し、同時にクレジットカード会社に対して支払い停止の抗弁を書面にて主張しました。さらに決済代行会社にも販売会社から連絡をさせるよう経緯を記載した書面を送付しました。このような多角的なアプローチが功を奏し、約1週間後に販売会社のAさんから「手違いがあってクーリングオフができませんでした。クレジット会社にはカード決済取消しの手続きをしました」との連絡がありました。最終的にクレジットカードの決済は取り消され、甲さんの支払いは免れることができました。このケースでは、早期の専門家への相談と適切な法的対応が解決の鍵となりました。
司法書士からのコメント
詐欺を働く販売会社は、身元が割れない様にＬＩＮＥ電話を使用して契約を取り交わし、カード決済が終わると、そのまま連絡不通になると言ったケースをよく聞きます。
また、その様な販売会社は、クレジット会社決済の審査も通らないことが多いのでしょうか。
ですので、決済代行会社を利用して、クレジットカード決済を促し、高額な契約をさせます。
本件も典型的な詐欺被害の手口です。
情報商材詐欺の典型的な手口
このケースは情報商材詐欺の典型例です。
詐欺を働く販売会社は、身元が割れないようLINE電話を使用して契約を取り交わし、カード決済が終わるとそのまま連絡不通になることが多いのです。
また、このような販売会社はクレジット会社の審査を通りにくいため、決済代行会社を利用してクレジットカード決済を促し、高額な契約を締結させます。
契約内容も非常に曖昧で、「マーケティングのノウハウ」「稼げる情報」などといった具体性に欠ける表現が使われ、実際に提供される内容は価値の低いものであることがほとんどです。
甘い言葉で勧誘し、高額な料金を支払わせた後は、約束した内容とはかけ離れたサービスを提供するか、あるいは完全に姿を消してしまうという手口が一般的です。
詐欺から身を守るための予防策
情報商材詐欺から身を守るためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。
SNSでの知り合いからの突然の儲け話には警戒し、契約内容が曖昧な場合は安易に契約しないことが大切です。
また、高額決済を急かされた場合は冷静に考える時間を持ち、相手の実体（会社名・住所・連絡先）を必ず確認しましょう。
契約書を必ず入手し、クーリングオフの権利を確認することも忘れないでください。
特に「必ず儲かる」「リスクがない」「今だけ特別」といった言葉には注意が必要です。
真に価値のあるビジネスや投資の機会であれば、このような過度な表現をせずとも魅力が伝わるはずです。また、契約前に第三者の意見を聞くことも有効な予防策となります。
被害に遭ったときの対処法
万が一被害に遭ってしまった場合は、迅速な対応が重要です。
まずはすぐにクーリングオフの手続きを行いましょう。
特定商取引法によるクーリングオフ期間は契約書面受領日から8日間とされています。
並行してクレジットカード会社に支払い停止の申し出をし、やり取りのスクリーンショットや契約書などの証拠を保存しておくことも大切です。
そして何より重要なのが、専門家である司法書士や弁護士への相談です。情報商材詐欺は専門的な知識を持つプロフェッショナルのサポートがあれば、解決できる可能性が高まります。
一人で悩まず、早期に専門家の力を借りることが解決の第一歩となります。
まとめ：早期解決のために
情報商材詐欺は決して諦める必要はありません。早期に専門家へ相談することで、被害を最小限に抑えられる可能性があります。
クレジットカード会社や決済代行会社も、詐欺の片棒を担がされることで評判を落とすことを恐れており、司法書士からの連絡があれば協力してくれる場合も少なくありません。
本記事でご紹介した事例のように、適切な対応によって解決できるケースは多数あります。
ライトストーン法務事務所では、情報商材詐欺や副業サイト詐欺における解決実績が2000件以上の多数あり、お悩みの方々をサポートしています。
情報商材詐欺、副業サイト詐欺でお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。解決の糸口が見つかるかもしれません。
※本記事は実際の相談事例をもとに作成していますが、個人情報保護のため一部内容を変更しています。具体的なご状況については、個別にご相談ください。
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