この記事は以下の方に向けて書きました。

  • 情報商材詐欺は返金できるのか?を知りたい方
  • 情報商材詐欺の返金方法を知りたい方
  • 返金の相談先を知りたい方 など

この記事でわかることはこちらです。

  • 情報商材詐欺は返金できる可能性がある
  • 返金対応における注意点とポイント
  • 情報商材詐欺の返金方法7つ
  • 返金対応の専門家は「司法書士」や「弁護士」
  • 司法書士や弁護士は「5つの条件」を満たしている人がおすすめ
  • 情報商材詐欺の返金事例

情報商材詐欺にあった方より「お金を取り戻せますか?」「返金方法を教えて下さい」「情報商材詐欺だと返金は難しいですか…」というご相談を数多くいただきます。

まず知っていただきたいのは、情報商材詐欺で騙し取られたお金は、返金(クーリングオフ含むされる可能性があります。

そこで本記事では、情報商材詐欺の返金をテーマに「返金の可能性について、注意点、方法、事例など」をお伝えしていきます。

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

情報商材詐欺は返金される可能性がありますが、相手も巧妙であり、決定的な証拠がない場合が多いので簡単ではないことも事実です。

今すぐに専門家に相談したい方は、お気軽にご相談ください。

当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は情報商材詐欺を専門にしています。代表の私は、解決実績も1,000件以上ありますので、安心してご相談ください。

情報商材詐欺は返金される可能性がある

情報商材詐欺にあった場合、支払ったお金は返金される可能性があります。

実際に情報商材詐欺は私の専門分野の一つで、過去1,000件以上の返金実績の中には、情報商材詐欺の解決割合は多くあります。そして、以下のような形で返金されています。

  • クーリングオフ
  • 販売事業者からの返金
  • チャージバック(クレジット支払いの取り消し)

とはいえ、返金は簡単ではないのも事実です。

相手(販売事業者)も騙しているとは認めませんし、巧妙です。相手が詐欺を働いたという証拠を残さない(証拠がない)場合が多いからです。そのため、被害者本人が和解交渉(返金交渉)する場合は尚さらです。

それでも泣き寝入りする必要はありません。だからこそ私達のような専門家がいますし、この先でご紹介する返金方法がお役に立つはずです。ぜひ参考にされてください。

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

今すぐに専門家に相談したい方は、お気軽にご相談ください。

情報商材詐欺は、証拠がない場合が多いです。その様な場合は、被害者本人の証言を中心に、和解交渉(返金交渉)を進めます。返金される可能性はあるのでアクションを起こしましょう。

当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は情報商材詐欺を専門の一つにしています。代表の私は、詐欺解決の実績が1,000件以上あるためお力になれるはずです。

情報商材詐欺の返金「注意点」と「ポイント」

情報商材詐欺の返金で、知っておきたい注意点とポイントをご紹介します。

  • 返金対応はスピードが大事
  • 消費者金融への借金は返金対応できない
  • 返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」

それぞれについて解説していきます。大事な内容ですのでご覧ください。

返金対応はスピードが大事

情報商材詐欺は返金される可能性がありますが、返金対応はスピードが大事です。

契約から時間が経過するほど、以下のような状態になるからです。

  • クーリングオフ期間が過ぎる
  • 返金成功の確率が下がる
  • 返金成功時の返金額が下がる
  • チャージバック(クレジット支払いの取り消し)の申請期限が過ぎる
  • 販売事業者が会社をたたんでしまう など

また、消費者金融に借金をして支払った場合は、考えたい点がありますので以下をご覧ください。

消費者金融への借金は返金対応できない

情報商材詐欺に対する支払いを「消費者金融で借り入れたお金」でした場合、消費者金融へは返金対応ができない点は要注意です。

例えば、主な返金対応にクレジットカード会社に連絡をする下記方法があります。

  • チャージバック(クレジット支払いの取り消し)
  • 支払停止の抗弁を主張する(クレジットカードの支払停止)

しかし上記の方法は、クレジットカード会社には使えても、消費者金融には使えません。そのため、消費者金融で借りたお金は支払い続ける必要があります。

以上を踏まえると、早めに返金対応を進め、戻ってきたお金で消費者金融への支払いを進めたいところです。

返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」

情報商材詐欺にあったとき、返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」への依頼です。

被害者本人が和解交渉(返金交渉)をしても、相手(販売事業者)は詐欺とは認めないため、返金成功は難しいと言えるでしょう。証拠がない場合が多いので尚さらです。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の態度や反応が変わることは少なくありません。さらに「被害者本人の証言を元に交渉する経験」が豊富だからこそ、返金される可能性が高まります。

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

詳しくは「方法7.司法書士・弁護士に依頼する」にまとめていますのでご覧ください。

また、今すぐに専門家に相談したい方は、お気軽にご相談ください。

当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は情報商材詐欺を専門の一つにしています。代表の私は、詐欺解決の実績は1,000件以上あるためお力になれるはずです。

情報商材詐欺の返金「7つの返金方法」をご紹介

情報商材詐欺における返金の方法は主に7つあります。

返金方法概要
クーリングオフの申請販売事業者にクーリングオフの申請をします。情報商材詐欺の契約内容が、「特定商取引法」の要件を満たしていれば、無条件に解約できます。(詳しくは後述します)
和解交渉(返金交渉)販売事業者に対して返金の交渉をします。交渉が成立すれば、全額または金額の一部が返金されます。
チャージバック和解交渉(返金交渉)が上手く行かなかった場合、クレジットカード会社に連絡をして、クレジット支払いの取り消しを依頼します。承認されると、それ以降の支払いが必要なくなり、クレジット決済したお金が戻ってくる可能性もあります。
支払停止の抗弁を主張クレジットカード会社に対して、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いします。「割賦販売法」が定める条件を満たしている場合、支払いを停止できる可能性があります。
決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張販売事業者との和解交渉(返金交渉)が成立しなかった場合、決済代行会社へ「返金」や「決済キャンセル措置」等を依頼します。
消費生活センターの力を借りる商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、クーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。
司法書士・弁護士に依頼する解決の依頼をすることで、代理人として「販売事業者」「クレジットカード会社」との交渉をしてくれます。被害者本人が交渉するときよりも、スムーズにやりとりが進むため、返金(クーリングオフ含む)の成功率が高まります。
情報商材詐欺「7つの返金方法」

詳しくは以下よりご紹介していきます。

方法1.販売事業者へのクーリングオフ申請

情報商材詐欺にあった場合、「特定商取引法」で定められている要件を満たしていればクーリングオフを申請できます。まずは販売事業者へのクーリングオフ申請を行いましょう。

※申請した時点でクーリングオフは成立します。

具体的な要件はこちらです。

  • 情報商材詐欺における契約が、クーリングオフ対象の取引である
  • クーリングオフの対象期間内である

ただし下記理由から注意は必要です。

  • クーリングオフを申請できる期間は短い(契約成立後8〜20日以内)
  • 販売事業者からクーリングオフ妨害を受ける可能性がある
    ※解約の拒否、キャンセル料の要求、丸め込む など

以上がクーリングオフ申請の概要ですが、ご自身の契約が「クーリングオフに該当するか?」「クーリングオフ期間内か?」の判断は難しいと思います。

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

もしも専門家の協力が必要であれば、情報商材詐欺を専門にする「司法書士や弁護士」への相談は有益です。

当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は、情報商材詐欺を専門にして無料相談もしています。解決実績も1,000件以上ありますので、お気軽にご相談ください。

方法2.販売事業者との和解交渉(返金交渉)

情報商材をクーリングオフできない場合、販売事業者との和解交渉(返金交渉)を進めましょう。直接連絡をして、解約や返金について話を進めます。

交渉成立となれば、全額または金額の一部が返金されます。

しかし、下記理由により被害者本人が和解交渉(返金交渉)をしても、返金される可能性は低いと言えるでしょう。

  • 相手は情報商材詐欺を認めない
  • 巧妙な手口により詐欺の証拠がない など

以上のことから、厳しい交渉になると言えるでしょう。

しかし、司法書士や弁護士を代理人に立てることで「返金される可能性が高まる」のは事実ですし、消費生活センターへ相談すればアドバイスをしてもらえます。

※詳しくは「方法6.消費生活センターの力を借りる」「方法7.司法書士・弁護士に依頼する」でご紹介していますので、諦めずに返金対応を進めていきましょう。

方法3.クレジットカード会社へのチャージバック(クレジット支払いの取り消し)を依頼

情報商材詐欺の支払いをクレジットカードで行っている場合、クレジットカード会社へ連絡をして「チャージバック(クレジット支払いの取り消し)」を依頼できます。

タイミングとしては、販売事業者との和解交渉(返金交渉)が上手く行かなかった場合に連絡をします。

ただし、クレジットカード会社も自作自演を警戒するため、被害者本人が連絡をした場合、承認されにくい傾向があります。

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司法書士
石田 智嗣

販売事業者との和解交渉(返金交渉)と同じく、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の態度が変わり、「チャージバック(クレジット支払いの取り消し)」が承認されやすくなります。

また、クレジットカード会社によって、チャージバックを受け付けないケースもあれば、決済後4ヶ月以内などの期限もあります。

以上を踏まえて、私達のような専門家に相談したい方は、お気軽にご連絡ください。

方法4.クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張する

クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張するとは、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いすることを指します。

割賦販売法」に定められている下記条件を満たしているときは、支払いを停止できる可能性があるため、情報商材詐欺にあった場合、大事な手続きとなります。

  • 販売業者に対して抗弁する理由がある
  • 総支払額が4万円以上(リボルビング方式は38,000円以上) など

支払停止の抗弁を主張する場合は、下記内容を通知します。

  • クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁を主張する旨」を通知
  • 販売事業者へ「抗弁理由や契約解除の意思表示」を通知

方法5.決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張

情報商材詐欺にあったら、販売事業者への和解交渉(返金交渉)と同時に、決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張を行いましょう。

情報商材の支払いをクレジットカードで行っている場合、決済代行会社を使っていることがほとんどです。そのため、決済代行会社に対して主張をしていきます。

※販売事業者との和解交渉(返金交渉)が成立しなかった場合、決済代行会社から返金される可能性があります。

主張は書面の通知で行いますが、下記情報を記載します。

  • 契約者の情報
  • 決済をしたクレジットカード情報
  • 販売事業者の情報と契約内容
  • 販売事業者に対する責任追及を進めている旨
  • 販売事業者が不誠実な態度を取ったときの「返金・決済のキャンセル処置」等の依頼

ただし、明らかに詐欺商材であるならば、「返金・決済のキャンセル措置」等の主張は通ることもあるのですが、情報商材詐欺の立証は困難な場合が多いです。そのため、ハードルが高い方法と言えます。

それでも返金対応を進めるなら押さえておきたいところです。

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司法書士
石田 智嗣

私が返金対応する場合、「返金・決済のキャンセル措置」等の主張ができるケースでは毎回行っています。

ただし、情報商材詐欺の立証は困難な場合が多いため、司法書士や弁護士のように、「返金対応を専門としている者が行ったとしてもハードルが高い」のは事実です。

方法6.消費生活センターの力を借りる

情報商材詐欺の返金対応に、消費生活センターの力を借りるのも有効な方法です。

消費生活センターは、商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談(返金対応・クーリングオフ申請の相談を含む)をできるからです。

ありがたいのは、相談の上で明らかに情報商材詐欺だと分かった場合は、下記対応をしてくれます。

  • 返金対応のために必要な情報共有
  • 販売事業者との取引が「クーリングオフの対象になるか?」を確認する
  • クーリングオフ申請の進め方(書類作成・申請方法)のレクチャー

ただし、返金対応を代理するわけではなく、相談後は被害者本人が返金対応(クーリングオフ申請を含む)をすることになります。

しかし、中には親切な職員もいらして、その場で販売事業者へ電話をして解決し、合意書の書き方を教えてくれることもあるほどです。

また、消費生活センターには以下のような特徴があると言えます。

  • 詐欺と言い切れない事案に対して対応できない/躊躇する
  • 担当職員によって対応内容にバラツキがある
  • 販売事業者の所在がわからない場合は動けない

また、過去の経験とご相談者・ご依頼者の話から、「和解成立(返金成功)に向けて、丁寧に、親身に対応してくれるか否かは、相談を受けてくれた職員によりばらつきがある」というのも現実です。

※相談したい場合は、窓口につながる「188」に電話しましょう。

参考:消費生活センター 都道府県別一覧

方法7.司法書士・弁護士に依頼する

情報商材詐欺に対して、返金成功(クーリングオフを含む)の可能性が圧倒的に高い方法は、司法書士や弁護士への依頼です。

なぜなら、司法書士や弁護士を代理人にすると、相手(販売事業者やクレジットカード会社など)の態度が変わり、交渉を進めやすくなるからです。なかでも情報商材詐欺を専門にしている先生や事務所は、解決事例が多数あるので力強い存在と言えます。

その理由は、返金(クーリングオフを含む)に必要な下記やりとりに精通しているからです。

  • 販売事業者との「和解交渉(返金交渉)」
  • クーリングオフに必要な書類作成と販売事業者とのやりとり
  • クレジットカード会社への「チャージバック(クレジット支払いの取り消し)の依頼」「支払先(販売事業者)の情報開示を依頼」
  • 決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張
  • 決済代行会社への「支払先(販売事業者)の情報開示を依頼」

また、被害者本人が返金対応を進める場合、「販売事業者は詐欺を認めない」「クレジットカード会社も、自作自演を警戒する」などのことから、話が進展しにくい傾向があります。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることが少なくありません。

以上のことから、情報商材詐欺における返金対応(クーリングオフ申請を含む)は、司法書士や弁護士にお願いするのがベストな選択とも言えます。

また、司法書士や弁護士の中でも、詐欺専門で活動する先生や事務所が望ましく、下記5つの条件を満たす専門家がおすすめです。

  • 「解決実績」が豊富
  • 「情報商材詐欺」を専門分野にしている
  • 「無料相談」できる
  • 「無料相談」だけでもOK ※無理に依頼しなくても大丈夫
  • 「着手金無料」で返金できないときの金銭的リスクがない
詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

もしも「誰に相談したらいいかわからない」「返金対応(クーリングオフ申請を含む)に困っている」という方は、当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」の「無料相談」をご活用ください。

代表である私は、解決実績が1,000件以上あり、「着手金無料・成功報酬」で交渉や手続きを代理できますのでご安心ください。

補足.警察に対する被害届の提出と相談について

情報商材詐欺の返金方法に「警察の力を借りる」という項目を入れなかったのには理由があります。

それは、「民事不介入で、必ずしも解決のために動いてくれるわけではない」からです。

もちろん、警察に「情報商材詐欺の被害届を出して、相談すれば安心できる」ということであれば、アクションを起こすのは一つの手です。

情報商材詐欺の返金事例3選

ここからは「情報商材詐欺の返金事例」として、当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」の事例をご紹介します。

返金事例:30代・男性「被害・請求額65万円 ▶ 回収額65万円(100%回収)」

収入を増やしたくて副業を探していたところFX投資詐欺にあいました。Instagramからメッセージが届き、「必ず稼げる」「初心者でもできる」といわれFXに興味を持ちました。

何度かメッセージでやりとりをした上で、直接会って話を聞いたのですが、「稼げるようになるマニュアルやオンライン勉強会、LINEサポートがあるから安心」という言葉を信じて、高額の指導料を支払いました。

しかし、教えてくれる内容やサポート対応に不安を覚えて調べた結果、詐欺だとわかったんです。

お金を取り返せるなら取り返したいと思い、石田先生にご連絡をしました。全額返金されたので良かったです。ありがとうございます。

返金事例:20代・男性「被害・請求額95万円 ▶ 回収額71万円(74%回収)」

副業をするためにネットやSNSで検索をしている時期に、InstagramのDMでメッセージが届きました。副業で稼いでいる人をフォローしたからだと思います。DMでは副業の話を持ち掛けられ、まずはLINE登録した上で、LINEで紹介されていたコピペで稼げる仕事を選びました。

その際に、1回だけマニュアルの購入が必要と言われました。「稼げるノウハウだから、少しお金がかかるのは仕方ない」と言われて、納得して支払いました。しかし、その後の連絡で、稼ぐためには高額のサポートプラン契約が必要と言われたんです。

お金がないと話したところ、「必ず儲かるから大丈夫」と言われた上で、消費者金融への借入れを勧められ、言われるがままに借金をして、サポートプランを契約しました。

その話をした友人より「騙されていないか?」「普通、消費者金融は勧めないでしょ」と指摘され、ネットで調べて情報商材詐欺かもしれないと不安になり、石田先生に相談をしました。自分ではどうにもできないので、返金されたのが嬉しいです。

返金事例:30代・女性「被害・請求額50万円 ▶ 回収額30万円(60%回収)」

家族に内緒で副業を探していました。ある女性のInstagramを発見し、すごく稼いで輝いているな〜と興味を持ち、フォローをしたのが始まりです。

すぐに女性からメッセージが届き、「お金は稼いだほうがいいし、同じ主婦の方もたくさんいて、稼いでいるので安心してください」と言われ、紹介された副業案内のLINEに登録しました。

LINEでは、副業するに当たりマニュアルが必要と言われて5万円ほど支払いました。その後も電話が来て、サポート無しでも稼げるけど、有料のサポートプランの方がさらに稼げると聞き、高額の契約をしてしまいました。

結局、騙されていることに気づき、石田先生にお願いをしました。家族にバレないように進めてくださり、お金も返ってきて一安心です。

司法書士ライトストーン法務事務所
代表司法書士 石田 智嗣からのメッセージ

情報商材詐欺の被害にあった場合、適切に対応をすれば返金される可能性がありますので、諦めずにアクションを起こしましょう。

そのために本記事では以下についてお伝えしてきました。

  • 情報商材詐欺は返金できる可能性がある
  • 返金対応における注意点とポイント
  • 情報商材詐欺の返金方法7つ
  • 返金対応の専門家は「司法書士」や「弁護士」
  • 司法書士や弁護士は「5つの条件」を満たしている人がおすすめ
  • 情報商材詐欺の返金事例

また、情報商材詐欺の返金に関して「相談/依頼」する場合は、下記5つの条件を押さえている専門家が望ましいことにも触れました。

  • 「解決実績」が豊富
  • 「情報商材詐欺」を専門分野にしている
  • 「無料相談」できる
  • 「無料相談」だけでもOK ※無理に依頼しなくても大丈夫
  • 「着手金無料」で返金できないときの金銭的リスクがない

自力で対応するのも一つの方法ですが、返金の成功が難しいのも事実です。
そのため、もしも被害にあわれたならば、一日でも早く専門家に相談することが大切です。

しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。

私は「相談料無料」「着手金無料」で対応しており、過去の返金実績は1,000件以上ございます。詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、お気軽にお問い合わせください。