【2024年最新版】情報商材詐欺は返金される可能性あり「7つの返金方法」を詐欺解決のプロが徹底解説

この記事は以下の方に向けて書きました。

この記事でわかることはこちらです。

情報商材詐欺にあった方より「お金を取り戻せますか？」「返金方法を教えて下さい」「情報商材詐欺だと返金は難しいですか…」というご相談を数多くいただきます。

まず知っていただきたいのは、情報商材詐欺で騙し取られたお金は、返金（クーリングオフ含む）される可能性があります。

そこで本記事では、情報商材詐欺の返金をテーマに「返金の可能性について、注意点、方法、事例など」をお伝えしていきます。

情報商材詐欺は返金される可能性がある

情報商材詐欺にあった場合、支払ったお金は返金される可能性があります。

実際に情報商材詐欺は私の専門分野の一つで、過去1,000件以上の返金実績の中には、情報商材詐欺の解決割合は多くあります。そして、以下のような形で返金されています。

とはいえ、返金は簡単ではないのも事実です。

相手（販売事業者）も騙しているとは認めませんし、巧妙です。相手が詐欺を働いたという証拠を残さない（証拠がない）場合が多いからです。そのため、被害者本人が和解交渉（返金交渉）する場合は尚さらです。

それでも泣き寝入りする必要はありません。だからこそ私たちのような専門家がいますし、この先でご紹介する返金方法がお役に立つはずです。ぜひ参考にされてください。

情報商材詐欺の返金「注意点」と「ポイント」

情報商材詐欺の返金で、知っておきたい注意点とポイントをご紹介します。

それぞれについて解説していきます。大事な内容ですのでご覧ください。

返金対応はスピードが大事

情報商材詐欺は返金される可能性がありますが、返金対応はスピードが大事です。

契約から時間が経過するほど、以下のような状態になるからです。

また、消費者金融に借金をして支払った場合は、考えたい点がありますので以下をご覧ください。

消費者金融への借金は返金対応できない

情報商材詐欺に対する支払いを「消費者金融で借り入れたお金」でした場合、消費者金融へは返金対応ができない点は要注意です。

例えば、主な返金対応にクレジットカード会社に連絡をする下記方法があります。

しかし上記の方法は、クレジットカード会社には使えても、消費者金融には使えません。そのため、消費者金融で借りたお金は支払い続ける必要があります。

以上を踏まえると、早めに返金対応を進め、戻ってきたお金で消費者金融への支払いを進めたいところです。

返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」

情報商材詐欺にあったとき、返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」への依頼です。

被害者本人が和解交渉（返金交渉）をしても、相手（販売事業者）は詐欺とは認めないため、返金成功は難しいと言えるでしょう。証拠がない場合が多いので尚さらです。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の態度や反応が変わることは少なくありません。さらに「被害者本人の証言を元に交渉する経験」が豊富だからこそ、返金される可能性が高まります。

情報商材による詐欺「7つの返金方法」をご紹介

情報商材詐欺における返金の方法は主に7つあります。

返金方法	概要
クーリングオフの申請	販売事業者にクーリングオフの申請をします。情報商材詐欺の契約内容が、「特定商取引法」の要件を満たしていれば、無条件に解約できます。（詳しくは後述します）
和解交渉（返金交渉）	販売事業者に対して返金の交渉をします。交渉が成立すれば、全額または金額の一部が返金されます。
チャージバック	和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合、クレジットカード会社に連絡をして、クレジット支払いの取り消しを依頼します。承認されると、それ以降の支払いが必要なくなり、クレジット決済したお金が戻ってくる可能性もあります。
支払停止の抗弁を主張	クレジットカード会社に対して、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いします。「割賦販売法」が定める条件を満たしている場合、支払いを停止できる可能性があります。
決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張	販売事業者との和解交渉（返金交渉）が成立しなかった場合、決済代行会社へ「返金」や「決済キャンセル措置」等を依頼します。
消費生活センターの力を借りる	商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、クーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。
司法書士・弁護士に依頼する	解決の依頼をすることで、代理人として「販売事業者」「クレジットカード会社」との交渉をしてくれます。被害者本人が交渉するときよりも、スムーズにやりとりが進むため、返金（クーリングオフ含む）の成功率が高まります。

詳しくは以下よりご紹介していきます。

方法1．販売事業者へのクーリングオフ申請

情報商材詐欺にあった場合、「特定商取引法」で定められている要件を満たしていればクーリングオフを申請できます。まずは販売事業者へのクーリングオフ申請を行いましょう。

※申請した時点でクーリングオフは成立します。

具体的な要件はこちらです。

ただし下記理由から注意は必要です。

以上がクーリングオフ申請の概要ですが、ご自身の契約が「クーリングオフに該当するか？」「クーリングオフ期間内か？」の判断は難しいと思います。

方法2．販売事業者との和解交渉（返金交渉）

情報商材をクーリングオフできない場合、販売事業者との和解交渉（返金交渉）を進めましょう。直接連絡をして、解約や返金について話を進めます。

交渉成立となれば、全額または金額の一部が返金されます。

しかし、下記理由により被害者本人が和解交渉（返金交渉）をしても、返金される可能性は低いと言えるでしょう。

以上のことから、厳しい交渉になると言えるでしょう。

しかし、司法書士や弁護士を代理人に立てることで「返金される可能性が高まる」のは事実ですし、消費生活センターへ相談すればアドバイスをしてもらえます。

※詳しくは「方法6．消費生活センターの力を借りる」「方法7．司法書士・弁護士に依頼する」でご紹介していますので、諦めずに返金対応を進めていきましょう。

方法3．クレジットカード会社へのチャージバック（クレジット支払いの取り消し）を依頼

情報商材詐欺の支払いをクレジットカードで行っている場合、クレジットカード会社へ連絡をして「チャージバック（クレジット支払いの取り消し）」を依頼できます。

タイミングとしては、販売事業者との和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合に連絡をします。

ただし、クレジットカード会社も自作自演を警戒するため、被害者本人が連絡をした場合、承認されにくい傾向があります。

方法4．クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張する

クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張するとは、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いすることを指します。

「割賦販売法」に定められている下記条件を満たしているときは、支払いを停止できる可能性があるため、情報商材詐欺にあった場合、大事な手続きとなります。

※支払停止の抗弁を主張する場合は、下記内容を通知します。

方法5．決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張

情報商材詐欺にあったら、販売事業者への和解交渉（返金交渉）と同時に、決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張を行いましょう。

情報商材の支払いをクレジットカードで行っている場合、決済代行会社を使っていることがほとんどです。そのため、決済代行会社に対して主張をしていきます。

※販売事業者との和解交渉（返金交渉）が成立しなかった場合、決済代行会社から返金される可能性があります。

主張は書面の通知で行いますが、下記情報を記載します。

ただし、明らかに詐欺商材であるならば、「返金・決済のキャンセル措置」等の主張は通ることもあるのですが、情報商材詐欺の立証は困難な場合が多いです。そのため、ハードルが高い方法と言えます。

それでも返金対応を進めるなら押さえておきたいところです。

方法6．消費生活センターの力を借りる

情報商材詐欺の返金対応に、消費生活センターの力を借りるのも有効な方法です。

消費生活センターは、商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談（返金対応・クーリングオフ申請の相談を含む）をできるからです。

ありがたいのは、相談の上で明らかに情報商材詐欺だと分かった場合は、下記対応をしてくれます。

ただし、返金対応を代理するわけではなく、相談後は被害者本人が返金対応（クーリングオフ申請を含む）をすることになります。

しかし、中には親切な職員もいらして、その場で販売事業者へ電話をして解決し、合意書の書き方を教えてくれることもあるほどです。

また、消費生活センターには以下のような特徴があると言えます。

また、過去の経験とご相談者・ご依頼者の話から、「和解成立（返金成功）に向けて、丁寧に、親身に対応してくれるか否かは、相談を受けてくれた職員によりばらつきがある」というのも現実です。

参考：消費生活センター 都道府県別一覧

方法7．司法書士・弁護士に依頼する

情報商材詐欺に対して、返金成功（クーリングオフを含む）の可能性が圧倒的に高い方法は、司法書士や弁護士への依頼です。

なぜなら、司法書士や弁護士を代理人にすると、相手（販売事業者やクレジットカード会社など）の態度が変わり、交渉を進めやすくなるからです。なかでも情報商材詐欺を専門にしている先生や事務所は、解決事例が多数あるので力強い存在と言えます。

その理由は、返金（クーリングオフを含む）に必要な下記やりとりに精通しているからです。

また、被害者本人が返金対応を進める場合、「販売事業者は詐欺を認めない」「クレジットカード会社も、自作自演を警戒する」などのことから、話が進展しにくい傾向があります。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることが少なくありません。

以上のことから、情報商材詐欺における返金対応（クーリングオフ申請を含む）は、司法書士や弁護士にお願いするのがベストな選択とも言えます。

また、司法書士や弁護士の中でも、詐欺専門で活動する先生や事務所が望ましく、下記5つの条件を満たす専門家がおすすめです。

補足．警察に対する被害届の提出と相談について

情報商材詐欺の返金方法に「警察の力を借りる」という項目を入れなかったのには理由があります。

それは、「民事不介入で、必ずしも解決のために動いてくれるわけではない」からです。

もちろん、警察に「情報商材詐欺の被害届を出して、相談すれば安心できる」ということであれば、アクションを起こすのは一つの手です。

情報商材詐欺の返金事例3選

ここからは「情報商材詐欺の返金事例」として、当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」の事例をご紹介します。

返金事例：30代・女性「被害・請求額65万円　▶　回収額65万円（100％回収）」

返金事例：20代・男性「被害・請求額95万円　▶　回収額71万円（74％回収）」

返金事例：30代・女性「被害・請求額50万円　▶　回収額30万円（60％回収）」

情報商材詐欺にお悩みの方向け「無料相談」について

当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、情報商材詐欺や副業詐欺のクーリングオフや返金対応を専門にしています。

もしも「お金を取り戻したい」「クーリングオフしたい」「自分が騙されているかを確認したい」とお悩みであれば無料相談をしてみませんか？

なぜなら、情報商材詐欺に騙されたとしても、適切に対応をすれば返金される可能性があるからです。ただし自力での対応は難しく、返金成功の確率が低いのも事実です。

そのため下記に該当する方は、一日でも早く専門家に相談したいところです。

しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。

当事務所は、「相談料無料」「着手金と初期費用は無料の成功報酬」で対応しており、過去の返金実績は1,000件以上ございます。

詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、以下よりお気軽にお問い合わせください。

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