この記事は、情報商材の返金について
「消費生活センターに相談したい」以下の方に向けて書きました。
- 情報商材を解約・返金できるかを知りたい方
- 情報商材の返金について相談したい方
- 消費生活センターの助けを借りて、お金を取り戻したい方
情報商材の返金に関して、消費生活センターへの相談が増えています。2020年時点で6866件もあったと発表されているほどです。（出典： 消費者庁｜令和3年版消費者白書「SNSに関連する相談」）
被害額も数万円〜数十万円が多く、100万円以上というケースも少なくありません。実際に私のもとにも情報商材詐欺に関するご相談を頻繁にいただきます。
そこで本記事では以下についてまとめました。
司法書士
石田 智嗣
情報商材への支払いは、返金される可能性があります。しかし相手も巧妙であり、決定的な証拠がない場合が多いので簡単ではありません。
もしも消費生活センターへの相談後、返金できなかった場合でも、泣き寝入りせずに私たちのような専門家へご相談ください。
当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は情報商材詐欺を専門にしています。代表の私は、解決実績も1,000件以上ありますので、安心してご連絡ください。
情報商材の返金「消費生活センター」ができること
情報商材のトラブルに関して消費生活センターは、被害者の相談に乘り、返金（クーリングオフを含む）に必要な確認、申請方法、書類の書き方などを教えてくれます。
具体的には以下についてご協力をいただけます。
- 情報商材の契約がクーリングオフ対象かを確認してくれる
- クーリングオフ対象の場合、申請期限と申請方法、書類の書き方を教えてくれる
- クーリングオフ妨害にあったときの対応方法を教えてくれる
- クーリングオフできない場合の返金対応を教えてくれる など
また、中には親切な職員もいらして、明らかに情報商材の詐欺だと判断できた場合は、その場で販売事業者へ電話をして解決し、合意書の書き方を教えてくれることもあるほどです。
ただし、多くの被害者のご相談に乘り、代理で和解交渉（返金交渉）をしてきた私の経験から、消費生活センターには以下のような特徴があると言えます。
- 詐欺と言い切れない事案に対して対応できない／躊躇する
- 担当職員によって対応内容にバラツキがある
- 販売事業者の所在がわからない場合は動けない
「和解成立（返金成功）に向けて、丁寧に、親身に対応してくれるか否かは、相談を受けてくれた職員によりバラツキがある」というのも現実です。この点を踏まえて情報商材の返金相談を進めましょう。
出典・参照元：全国の消費生活センター等
司法書士
石田 智嗣
消費生活センターへの相談後は、自分で返金対応を進める必要があります。
そのため、返金方法を具体的に確認して、自分で動けるようにしっかりと教えてもらいましょう。
消費生活センターに詳しく確認したい返金方法に関して、本記事内の消費生活センターへ詳しく確認したい「4つの返金方法」へまとめましたので、お役立てください。
消費生活センターへの相談後は、自分で返金対応を進める必要がある
情報商材に関して消費生活センターへ返金相談した後は、自分で返金対応（クーリングオフ含む）をする必要があります。
そのため消費生活センターへの相談時には下記を明確にしましょう。
- 自分の契約はクーリングオフ対象かどうか？
- クーリングオフ対象だとしたら申請期限はいつか？
クーリングオフ対象であれば「クーリングオフ申請」が、クーリングオフ対象外であれば「返金対応」が必要です。それぞれの進め方について消費生活センターで確認しましょう。
少しでも曖昧な点は残さないように、すべて教えていただくのが大事です。
消費生活センターへ詳しく確認したい「4つの返金方法」
情報商材の返金ついて、消費生活センターへ確認したい「情報商材の返金対応」についてご紹介します。
主なものとして以下を進めておきたいところです。
| 返金対応の内容 | 概要 |
| 和解交渉（返金交渉） | 販売事業者に対して返金の交渉をします。交渉が成立すれば、全額または金額の一部が返金されます。 |
| チャージバック | 和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合、クレジットカード会社に連絡をして、クレジット支払いの取り消しを依頼します。 承認されると、それ以降の支払いが必要なくなり、クレジット決済したお金が戻ってくる可能性もあります。 |
| 支払停止の抗弁を主張 | クレジットカード会社に対して、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いします。「割賦販売法」が定める条件を満たしている場合、支払いを停止できる可能性があります。 |
| 決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張 | 販売事業者との和解交渉（返金交渉）が成立しなかった場合、決済代行会社へ「返金」や「決済キャンセル措置」等を依頼します。 |
必ずしも一覧のすべてが必要なわけではありません。消費生活センターで「何が必要で、何から始めたらいいか」を確認しましょう。
司法書士
石田 智嗣
情報商材に騙された場合の「返金対応」と「クーリングオフ」に関しては、それぞれ詳しくまとめています。
下記にある関連記事をご参考になってください。
※上記でご紹介した4つの方法を含め、返金方法について詳しくまとめています。
情報商材の返金ができない場合の相談先は「司法書士」や「弁護士」
消費生活センターへの相談後、返金対応してもお金を取り戻せなかった場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。
情報商材詐欺に対して、返金成功（クーリングオフを含む）の可能性が圧倒的に高い方法だからです。
被害者本人が和解交渉（返金交渉）しても、詐欺であることは認めませんが、司法書士や弁護士を代理人にすると、相手（販売事業者やクレジットカード会社など）の態度が変わり、交渉を進めやすくなります。
なかでも情報商材詐欺を専門にしている先生や事務所は、解決事例が多数あり、返金（クーリングオフを含む）に必要な下記やりとりに精通しています。
- 販売事業者との「和解交渉（返金交渉）」
- クーリングオフに必要な書類作成と販売事業者とのやりとり
- クレジットカード会社への「チャージバック（クレジット支払いの取り消し）の依頼」「支払先（販売事業者）の情報開示を依頼」
- 決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張
- 決済代行会社への「支払先（販売事業者）の情報開示を依頼」
また、被害者本人が返金対応を進める場合、「販売事業者は詐欺を認めない」「クレジットカード会社も、自作自演を警戒する」などのことから、話が進展しにくい傾向があります。
一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることが少なくありません。
以上のことから、情報商材詐欺における返金対応（クーリングオフ申請を含む）は、司法書士や弁護士にお願いするのがベストな選択とも言えます。
また、司法書士や弁護士の中でも、情報商材詐欺を専門にしている先生や事務所が望ましく、下記5つの条件を満たす専門家がおすすめです。
- 「解決実績」が豊富
- 「情報商材詐欺」を専門分野にしている
- 「無料相談」できる
- 「無料相談」だけでもOK ※無理に依頼しなくても大丈夫
- 「着手金無料」で返金できないときの金銭的リスクがない
司法書士
石田 智嗣
もしも「誰に相談したらいいかわからない」「返金対応（クーリングオフ申請を含む）に困っている」という方は、当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」の「無料相談」をご活用ください。
代表である私は、情報商材詐欺を専門にしています。解決実績が1,000件以上あり、「着手金無料・成功報酬」で交渉や手続きを代理できますのでご安心ください。
情報商材の返金事例5選
情報商材の返金事例（クーリングオフ事例を含む）を5パターンご紹介します。
私が代表を務める「司法書士ライトストーン法務事務所」で解決をお手伝いした事例ですが、「自分の判断で返金を諦めることはない」ということが伝われば嬉しく思います。
返金事例：30代・女性「被害・請求額65万円 ▶ 回収額65万円（100％回収）」
収入を増やしたくて副業を探していたところFX投資詐欺にあいました。Instagramからメッセージが届き、「必ず稼げる」「初心者でもできる」といわれFXに興味を持ちました。
何度かメッセージでやりとりをした上で、直接会って話を聞きました。稼げるようにするための「マニュアル」や「オンライン勉強会」「LINEサポート」もあるということで、高額の指導料を支払いました。
しかし、教えてくれる内容やサポート対応に不安を覚えて、調べたところ詐欺だとわかったんです。
お金を取り返せるなら取り返したいと思い、石田先生にご連絡をしました。全額返金されたので良かったです。ありがとうございます。
返金事例：20代・男性「被害・請求額95万円 ▶ 回収額71万円（74％回収）」
副業をするためにネットやSNSで検索をしている時期に、InstagramのDMでメッセージが届きました。副業で稼いでいる人をフォローしたからだと思います。DMでは副業の話を持ち掛けられ、まずはLINE登録した上で、LINEで紹介されていたコピペで稼げる仕事を選びました。
その際に、1回だけマニュアルの購入が必要と言われました。「稼げるノウハウだから、少しお金がかかるのは仕方ない」と言われて、納得して支払いました。しかし、その後の連絡で、稼ぐためには高額のサポートプラン契約が必要と言われたんです。
お金がないと話したところ、「必ず儲かるから大丈夫」と言われた上で、消費者金融への借入れを勧められ、言われるがままに借金をして、サポートプランを契約しました。
その話をした友人より「騙されていないか？」「普通、消費者金融は勧めないでしょ」と指摘され、ネットで調べて情報商材詐欺かもしれないと不安になり、石田先生に相談をしました。自分ではどうにもできないので、返金されたのが嬉しいです。
返金事例：30代・女性「被害・請求額50万円 ▶ 回収額30万円（60％回収）」
家族に内緒で副業を探していました。ある女性のInstagramを発見し、すごく稼いで輝いているな〜と興味を持ち、フォローの上をしたのが始まりです。
すぐに女性からメッセージが届き、「お金は稼いだほうがいいし、同じ主婦の方もたくさんいて、稼いでいるので安心してください」と言われ、紹介された副業案内のLINEに登録しました。
LINEでは、副業するに当たり、テキストのマニュアルが必要と言われ5万円ほど支払いました。その後も電話が来て、サポート無しでも稼げるけど、有料のサポートプランの方がさらに稼げると聞き、高額の契約をしてしまいました。
結局、騙されていることに気づき、石田先生にお願いをしました。家族にバレないように進めてくださり、約半分ですが、お金が返ってきて良かったです。
クーリングオフ事例：30代・女性「被害・請求額81万円 ▶ 回収額81万円（100％回収）」
とにかく収入を増やしたくて、家でできる副業を探していました。「1日15分で高収入」という文章に期待が膨らんで、まずはLINE登録をしました。
収入を得るには高額教材の購入が必要ということでしたが、「購入費用は、副業で稼いだお金ですぐに返済できる」という言葉と、お金が必要だったのでカード決済で購入したんです。
でも、大丈夫かなと不安になり「同じようなケースはあるのか？」とネットで調べたら詐欺だとわかりました。
「クーリングオフ期間のうちに急いで解約したい」と思って調べていたところ、石田先生を見つけてクーリングオフの依頼をしました。無事に解約できて良かったです。
クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額105万円 ▶ 回収額105万円（100％回収）」
副業サイトを見て、高収入を稼げるならとLINE登録をしたのが始まりでした。相手からメッセージが来て、仕事をいただくには「約２万円程度の電子書籍」の購入が必要だと言われ支払いました。
さらに購入後の個別説明を電話で受けたとき、高額のコンサル契約をさせられ、言われるがままに支払ってしまいました。
色々調べたところ、同じような被害にあっている人がいるのを知り、サポートセンターに解約したいと電話したところ「ちゃんと稼げるので安心してもらって大丈夫」「解約する場合、全額は返ってこない（ほとんど返ってこない）」と言われました。
もう、自分が詐欺にあっているのかさえも判断がつかず石田先生に相談をしました。もう不安でどうしていいかわからずでしたが本当に助かりました。ありがとうございます。
司法書士ライトストーン法務事務所
代表司法書士 石田 智嗣からのメッセージ
情報商材の被害にあった場合、適切に対応をすれば返金される可能性がありますので、諦めずにアクションを起こしましょう。
そのために本記事では以下についてお伝えしてきました。
- 情報商材の返金に関して「消費生活センター」ができること
- 消費生活センターへ詳しく確認したい4つの返金方法
- 情報商材の返金がされなかった場合の相談先
- 返金対応の専門家は「司法書士」や「弁護士」
- 情報商材の返金事例5選 など
また、情報商材詐欺の返金に関して「相談／依頼」する場合は、下記5つの条件を押さえている専門家が望ましいことにも触れました。
- 「解決実績」が豊富
- 「情報商材詐欺」を専門分野にしている
- 「無料相談」できる
- 「無料相談」だけでもOK ※無理に依頼しなくても大丈夫
- 「着手金無料」で返金できないときの金銭的リスクがない
自力で対応するのも一つの方法ですが、返金の成功が難しいのも事実です。
そのため、もしも被害にあわれたならば、一日でも早く専門家に相談することが大切です。
しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。
私は「相談料無料」「着手金無料」で対応しており、過去の返金実績は1,000件以上ございます。詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
