【2024年最新版】情報商材詐欺の手口と返金方法について詐欺解決のプロが徹底解説

この記事は以下の方に向けて書きました。

私のもとには毎日、情報商材に関するご相談をいただきます。そのうちの9割は「お金を取り戻したい」「クーリングオフしたい」というものです。残り1割も「自分が騙されているかを確認したい」というもので、ほぼ全員が被害にあっている状態です。

被害にあわれる方が多いため「消費生活センター」も注意喚起しています。
→　消費者庁｜SNSに関連する相談

そこで本記事では、情報商材詐欺の手口とクーリングオフ、返金をテーマに、以下について詳しくまとめました。

情報商材詐欺とは「絶対・簡単・短時間で儲かる／稼げる」と思い込ませて情報商材を販売する詐欺

情報商材詐欺とは「楽してお金を儲けたい」「簡単に稼ぎたい」「副業で収入がほしい」という方をターゲットにして、この情報を手にしてもらえば「絶対に儲かる・簡単に稼げる・一日◯◯分で副収入」と謳って、低品質な情報商材を高額で販売する詐欺です。

実際に儲かるのか？と言えば、下記のような内容のため「成果が出るようなものではない」というのが被害にあった方の共通意見です。

結果、「高額の支払いをするだけで収入は増えていない」という状態に陥ります。

情報商材詐欺の被害額は「数万円〜200万」など人により様々

情報商材詐欺の被害額は「数万円〜200万円」など、人により様々です。

たとえば、当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」にご相談をいただく方の場合、被害額は主に下記のように分類されます。

情報商材の種類と提供方法

情報商材の種類と提供方法は様々ですが、主なものをご紹介します。

まずは情報商材の主な種類です。

続いて主な提供方法です。

最近の情報商材詐欺の傾向について

情報商材詐欺の手口は時代とともに進化しています。被害者を増やさない注意喚起の意味を込めて、最新の情報をご共有できればと思います。

また、以下のようなクーリングオフ妨害も酷くなっています。

情報商材詐欺の主な手口3つ

情報商材詐欺の主な手口をご紹介します。

手口は下記のように進化しています。

上記の中でも「Web集客」や「SNS集客」を使った騙しの手口は進化していますので、主なものを3つご紹介します。

手口1．副業サイトを使った「情報商材詐欺」

副業サイトを使った情報商材詐欺は、インターネットで「副業」を検索している方をターゲットにしています。検索結果に「詐欺会社が運営する副業紹介サイト」が表示されるようにして、サイトに人を集めているのです。

副業サイト内では、仕事を斡旋することを謳ってLINE登録を促します。その後、LINE内では下記のように稼げることを匂わせて煽ってきます。

その上で「副業を始めるにはマニュアルが必要」「稼ぐためにはマニュアルが必要」などのように理由づけした上で、情報商材の購入を促します。

手口2．SNSを使った「情報商材詐欺」

SNSを使った情報商材詐欺では、InstagramやXで「稼いでいる／副業で豊かな生活を送っている」という人のアカウントをつくって、興味を持った方をターゲットにしています。

アカウントをフォローしたり、投稿に「いいね」した方にDMを送り、やりとりの上で「稼げる情報がある」ということを謳ってLINE登録を促します。

なかには、「どうやって稼いでいるんだろう？」と興味を持ち、詐欺アカウントに対して、自らDMを送ってしまうケースもあるほどです。

手口3．動画広告を使った「情報商材詐欺」

動画広告を使った情報商材詐欺では、YouTubeなどの動画広告で興味を煽り、広告をクリックした方をターゲットにしています。クリックするとページが開かれ、その中でLINE登録を促します。

動画広告を使った主な情報商材の例はこちらです。

他にも、せどり、転売、ECサイト制作など、細かく挙げると様々あります。

情報商材詐欺の主な流れ

情報商材詐欺の主な流れをご紹介します。

ステップ1．副業サイト・SNS・動画広告などで興味を引きつける

情報商材詐欺の主な手口でご紹介したように、副業サイト・SNS・動画広告を使って興味を引き付けます。

目的はLINE登録を促すためのページに誘導することです。
※SNS経由の場合はページに誘導ではなく、DMで個別メッセージできる状態を作ることが目的です。

ステップ2．LINE登録ページで興味を煽る

LINE登録ページでは「短時間・手軽・高収入」を謳い興味を煽ります。

目的はLINE登録してもらうために「LINE登録すれば、稼ぐための情報が手に入る」と思わせることです。

ステップ3．LINE登録してもらい連絡を取りやすくする

ステップ1,2を通して、LINE登録をしてもらいます。

目的は情報商材の購入を促しやすくするために「個別メッセージ」を送れるようにすることです。その方が「情報商材の販売成功率」が圧倒的に高くなるという理由があります。

ステップ4．LINEでの個別メッセージ

LINE登録後、個別メッセージを送ります。情報商材の購入に向けて言葉巧みに誘導するのです。

目的は被害者の心を摑み、興味を煽って、正常な判断基準を失わせた上で「情報商材を購入したら稼げる自分になれる」と期待させることです。

なかにはZoomなどのコミュニケーションツールを使って直接やりとりするケースもあります。その方が被害者に「情報商材の購入に対してYesと言わせやすい」というのが理由です。

ステップ5．情報商材の購入を促す

情報商材の購入を促し、あの手この手で決済を促します。

お金がない場合には消費者金融からの借り入れを勧めてきますので要注意です。なかには消費者金融を紹介してくるケースもあるほどです。

情報商材詐欺5つの特徴

情報商材詐欺に共通した特徴をご紹介します。もしも1つでも該当する場合は、悪質な情報商材であることを疑っても良いでしょう。

特徴1．過剰な表現を使っている

過剰な表現を謳い文句にしているのが、9割以上の情報商材詐欺に共通した特徴だと言えるでしょう。

そのため、下記のように大げさな表現、断定表現、成果を約束するような表現を使っている場合は、情報商材詐欺だと疑いたいところです。

理由は、景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）に下記のような記述があるため、まっとうな企業は過剰な表現を使わないからです。

「商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が優良誤認表示に該当します。

なお、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。」

引用元：消費者庁：優良誤認とは

つまり、ちゃんとした企業であれば「消費者側に過度な期待をさせないように」「法律に触れないように」表現に気をつけているのです。

特徴2．購入するまで情報商材の中身がわからない

購入するまで「どんな内容を学べるのか？」が分からないのも情報商材詐欺の特徴です。

購入後に蓋をあけて「FXや仮想通貨、アフィリエイト」などの情報商材だとわかるケースも多いのです。信じられないことですが、こうした販売方法が成立しています。

まっとうな企業であれば、上記のような消費者を不安にさせたり、企業の信用を落とすような販売はしませんので要注意です。

特徴3．副業を始める方に初期投資を求める

副業を始める方に初期投資を求めるのも情報商材詐欺の特徴です。

副業を紹介した上で、下記のようにマニュアルの購入が必要だと伝えて、数万円〜数十万円を騙し取ります。

仕事をしてくれる方に対して、マニュアル購入を進める企業はありません。初期費用を求められた時点で、悪質な情報商材詐欺だと思っていいでしょう。

特徴4．消費者金融からの借り入れを勧めてくる

情報商材の購入時に消費者金融からの借り入れを勧めてくるのも特徴です。

高額な情報商材になると下記理由から支払ができないことがあるため消費者金融からの借り入れを勧めるのです。

なかには消費者金融を紹介するケースもあるほどです。

一般的な会社であれば、消費者金融からの借り入れを勧めることはありません。理由はそこまで無理をさせようと思わないこと、会社のイメージや信用が下がることが挙げられるでしょう。

特徴5．「特定商取引法」または「事業者情報（会社概要）」の記載がない

販売ページに「特定商取引法」または「事業者情報（会社概要）」の記載がないのも情報商材詐欺の特徴です。

情報商材詐欺の販売ページでは下記のようなケースが多くあります。

販売ページのような通信販売において、「特定商取引法」や「事業者情報」を記載することは法律で義務付けられています。そのため、まっとうな会社であれば未記載ということはありえません。

また、特定商取引法の記載をしていても事業者情報が明記されず、サイト名と担当者名のみが記載されていることもあります。これも通常はありえないことですので要注意です。

情報商材詐欺で騙されたお金は「取り戻せる可能性」がある

情報商材詐欺で騙された場合、支払ったお金は取り戻せる可能性があります。

情報商材詐欺の解決は私の専門分野の一つです。過去1,000件以上の返金実績の中には、情報商材詐欺の解決割合は多くあり、主に下記のような形で返金されています。

とはいえ、返金は簡単ではないのも事実です。

相手（販売事業者）も騙しているとは認めませんし、巧妙です。詐欺を働いたという証拠を残さない（証拠がない）ので、被害者本人による和解交渉（返金交渉）は難易度が高いと言えるでしょう。

それでも泣き寝入りする必要はありません。だからこそ私たちのような専門家がいますし、この先でご紹介する返金方法がお役に立つはずです。ぜひ参考にされてください。

クーリングオフや返金対応はスピードが大事

情報商材詐欺は返金される可能性がありますが、クーリングオフや返金対応はスピードが大事です。

契約から時間が経過するほど、以下のような状態になるからです。

なお、消費者金融に借金をして支払った場合は、返金が難しくなってしまいます。詳しくは以下をご覧ください。

消費者金融からの借り入れには返金対応できない

消費者金融からの借り入れには返金対応できないので要注意です。

例えば、クレジットカードで支払った場合の返金対応には、クレジットカード会社に連絡をする下記方法があります。

しかし上記の方法は、クレジットカード会社には使えても、消費者金融には使えません。そのため、消費者金融で借りたお金は支払い続ける必要があります。

以上を踏まえると、早めにクーリングオフや和解交渉（返金交渉）で返金してもらい、戻ってきたお金で消費者金融への支払いを進めたいところです。

返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」

情報商材詐欺にあったとき、返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」への依頼です。

被害者本人が、相手（販売事業者）に和解交渉（返金交渉）をしたり、クレジットカード会社にチャージバックの依頼をしても、下記理由から返金成功は難しいと言えるでしょう。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の態度や反応が変わることは少なくありません。さらに「被害者本人の証言を元に交渉する経験」が豊富だからこそ、返金される可能性が高まります。

情報商材は「要件を満たしていれば」クーリングオフできる

情報商材は、「特定商取引法」で定められている要件を満たしていればクーリングオフを申請できます。
※申請した時点でクーリングオフは成立します。

まずはクーリングオフの定義を見てみましょう。

その上で、下記要件を満たしている場合は情報商材をクーリングオフできます。

以上のようなクーリングオフ制度は、強引なセールス等により「正常な判断がしにくい状態で購入・契約した人」を守るために作られています。したがって、損害賠償や違約金を支払うことなく解約できます。

情報商材詐欺に対する4つの返金方法

情報商材詐欺にあった場合の返金方法を4つご紹介します。

返金方法	概要
和解交渉（返金交渉）	販売事業者に対して返金の交渉をします。交渉が成立すれば、全額または金額の一部が返金されます。
チャージバック	和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合、クレジットカード会社に連絡をして、クレジット支払いの取り消しを依頼します。承認されると、それ以降の支払いが必要なくなり、クレジット決済したお金が戻ってくる可能性もあります。
支払停止の抗弁を主張	クレジットカード会社に対して、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いします。「割賦販売法」が定める条件を満たしている場合、支払いを停止できる可能性があります。
決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張	販売事業者との和解交渉（返金交渉）が成立しなかった場合、決済代行会社へ「返金」や「決済キャンセル措置」等を依頼します。

以下より詳しく見ていきましょう。

方法1．販売事業者との和解交渉（返金交渉）

情報商材をクーリングオフできない場合、販売事業者との和解交渉（返金交渉）を進めましょう。直接連絡をして、解約や返金について話を進めます。

交渉成立となれば、全額または金額の一部が返金されます。

しかし、下記理由により被害者本人が和解交渉（返金交渉）をしても、返金される可能性は低いと言えるでしょう。

以上のことから、厳しい交渉になると言えるでしょう。

しかし、司法書士や弁護士を代理人に立てることで「返金される可能性が高まる」のは事実ですし、消費生活センターへ相談すればアドバイスをしてもらえます。

方法2．クレジットカード会社へのチャージバック（クレジット支払いの取り消し）を依頼

情報商材詐欺の支払いをクレジットカードで行っている場合、クレジットカード会社へ連絡をして「チャージバック（クレジット支払いの取り消し）」を依頼できます。

タイミングとしては、販売事業者との和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合に連絡をします。

ただし、クレジットカード会社も自作自演を警戒するため、被害者本人が連絡をした場合、承認されにくい傾向があります。

方法3．クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張する

クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張するとは、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いすることを指します。

「割賦販売法」に定められている下記条件を満たしているときは、支払いを停止できる可能性があるため、情報商材詐欺にあった場合、大事な手続きとなります。

※支払停止の抗弁を主張する場合は、下記内容を通知します。

方法4．決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張

情報商材詐欺にあったら、販売事業者への和解交渉（返金交渉）と同時に、決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張を行いましょう。

情報商材の支払いをクレジットカードで行っている場合、決済代行会社を使っていることがほとんどです。そのため、決済代行会社に対して主張をしていきます。

※販売事業者との和解交渉（返金交渉）が成立しなかった場合、決済代行会社から返金される可能性があります。

主張は書面の通知で行いますが、下記情報を記載します。

ただし、明らかに詐欺商材であるならば、「返金・決済のキャンセル措置」等の主張は通ることもあるのですが、情報商材詐欺の立証は困難な場合が多いです。そのため、ハードルが高い方法と言えます。

それでも返金対応を進めるなら押さえておきたいところです。

情報商材詐欺にあったときの相談先3つ

情報商材詐欺にあった時の相談先を3つご紹介します。

クーリングオフ申請や返金対応を自力で進めるにしても、専門家に依頼するにしても、まずは詳しい方に相談するのが第一歩です。ご紹介する内容をお役立てください。

相談先	特徴
「司法書士」や「弁護士」	司法書士や弁護士は頼りになる相談先です。 とくに情報商材詐欺を専門にしている場合、解決実績が豊富にあります。 被害者本人が連絡してもクーリングオフ妨害にあう可能性が高いですが、専門家を代理に立てることで、相手の態度も変わり、話がスムーズに進みやすくなる傾向があります。 ※「無料相談」できたり、「着手金無料・初期費用無料の成功報酬」で依頼を受けたりする事務所もあります。
消費生活センター	情報商材詐欺の相談に乗ってくれます。明らかに詐欺だとわかる場合には、職員の方が販売事業者へ連絡してくれることがあります。 ただし、以下のような特徴があることも覚えておきましょう。 ・担当いただく職員により対応や経験にバラツキがある ・詐欺だと断定できない場合は、解決に向けた行動を取りにくい
警察	被害届を出した上で、情報商材の詐欺被害に関して相談できます。 ただし、「民事不介入で動くことができない」という返答になってしまいます。

それぞれについて詳しくお伝えしていきます。

相談先1．「司法書士」や「弁護士」

情報商材詐欺に対して、返金成功（クーリングオフを含む）の可能性が圧倒的に高い方法は、司法書士や弁護士への依頼です。

なぜなら、司法書士や弁護士を代理人にすると、相手（販売事業者やクレジットカード会社など）の態度が変わり、交渉を進めやすくなるからです。なかでも情報商材詐欺を専門にしている先生や事務所は、解決事例が多数あるので力強い存在と言えます。

その理由は、返金（クーリングオフを含む）に必要な下記やりとりに精通しているからです。

また、被害者本人が返金対応を進める場合、「販売事業者は詐欺を認めない」「クレジットカード会社も自作自演を警戒する」などのことから、話が進展しにくい傾向があります。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることが少なくありません。

以上のことから、情報商材詐欺における返金対応（クーリングオフ申請を含む）は、司法書士や弁護士にお願いするのがベストな選択とも言えます。

また、司法書士や弁護士の中でも、詐欺専門で活動する先生や事務所が望ましく、下記7つの条件を満たす専門家がおすすめです。

相談先2．消費生活センター

消費生活センターも情報商材のクーリングオフ申請や返金について相談できます。

商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談（返金対応・クーリングオフ申請の相談を含む）をできるからです。

ありがたいのは、相談の上で明らかに情報商材詐欺だと分かった場合は、下記対応をしてくれます。

ただし、返金対応を代理するわけではなく、相談後は被害者本人が返金対応（クーリングオフ申請を含む）をすることになります。

しかし、なかには親切な職員もいらして、その場で販売事業者へ電話をして解決し、合意書の書き方を教えてくれることもあるほどです。

また、消費生活センターには以下のような特徴があると言えます。

また、過去の経験とご相談者・ご依頼者の話から、「和解成立（返金成功）に向けて、丁寧に、親身に対応してくれるか否かは、相談を受けてくれた職員によりばらつきがある」というのも現実です。

参考：消費生活センター 都道府県別一覧

相談先3．警察

警察に「副業詐欺の被害届を出して、相談すれば安心できる」ということであれば、アクションを起こすのは一つの手です。

ただし、警察が解決してくれると思われがちですが、「民事不介入で、必ずしも解決のために動いてくれるわけではない」のが現実です。

相談しても以下のような返答になる可能性が高いと言えます。

それでも下記2つのメリットはありますので、必要だと判断したら警察に足を運びましょう。

情報商材のクーリングオフ事例3選

クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額105万円　▶　回収額105万円（100％回収）」

クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額43万円　▶　回収額43万円（100％回収）」

クーリングオフ事例：30代・女性「被害・請求額81万円　▶　回収額81万円（100％回収）」

情報商材の返金事例3選

返金事例：30代・女性「被害・請求額65万円　▶　回収額65万円（100％回収）」

返金事例：20代・男性「被害・請求額95万円　▶　回収額71万円（74％回収）」

返金事例：30代・女性「被害・請求額50万円　▶　回収額30万円（60％回収）」

情報商材詐欺にお悩みの方向け「無料相談」について

当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」は、情報商材詐欺や副業詐欺のクーリングオフや返金対応を専門にしています。

もしも「お金を取り戻したい」「クーリングオフしたい」「自分が騙されているかを確認したい」とお悩みであれば無料相談をしてみませんか？

なぜなら、情報商材詐欺に騙されたとしても、適切に対応をすれば返金される可能性があるからです。ただし自力での対応は難しく、返金成功の確率が低いのも事実です。

そのため下記に該当する方は、一日でも早く専門家に相談したいところです。

しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。

当事務所は、情報商材詐欺や副業詐欺への対応をはじめ、詐欺被害の解決を専門にしています。「相談料無料」「着手金と初期費用は無料の成功報酬」で対応しており、過去の返金実績は1,000件以上ございます。

詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、以下よりお気軽にお問い合わせください。

LINEでのご相談はこちらから

メールでのご相談はこちらから

電話でのご相談はこちらから

下記までお電話ください（スマホの方はタップで通話できます）

03-6231-3236

※営業時間は平日 9:00〜19:00（土日祝除く）です。
※尚、LINEやメールでは365日24時間受け付けています。お急ぎの方はそちらからご連絡ください。