「スマホ一つで月収50万円」「空いた時間で簡単に稼げる」
SNSやネット広告で、このような魅力的な言葉を目にしたことはありませんか？しかし、その甘い言葉の裏には、あなたの大切な資産を狙う巧妙な罠が潜んでいるかもしれません。
実際に、当事務所にもこのような悲痛なご相談が寄せられました。
「副業サイトを見て、高収入を稼げるならとLINE登録をしたのが始まりでした。相手からメッセージが来て、仕事をいただくには『約2万円程度の電子書籍』の購入が必要だと言われ支払いました。
さらに購入後の個別説明を電話で受けたとき、高額のコンサル契約をさせられ、言われるがままに支払ってしまいました。
色々調べたところ、同じような被害にあっている人がいるのを知り、サポートセンターに解約したいと電話したところ『ちゃんと稼げるので安心してもらって大丈夫』『解約する場合、全額は返ってこない（ほとんど返ってこない）』と言われました。
もう、自分が詐欺にあっているのかさえも判断がつかず石田先生に相談をしました。もう不安でどうしていいかわからずでしたが本当に助かりました。ありがとうございます。」
これは決して他人事ではありません。
この記事では、巧妙化する情報商材・副業詐欺の手口を徹底解剖し、万が一被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法と返金に向けたステップを解説します。
ライトストーン法務事務所では2000件以上の詐欺解決実績があります。
ぜひ、ご相談ください。
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情報商材・副業詐欺の典型的な手口
相談事例にもあるように、副業詐欺には決まった「型」があります。相手の手口を知ることで、被害を未然に防ぐことができます。
ステップ1：SNSや広告で興味を引き、LINEに誘導
「無料相談」「限定情報」などを謳い文句に、まずはLINEの友だち登録へと誘導します。
クローズドな環境に持ち込むことで、冷静な判断をさせにくくする目的があります。
ステップ2：少額の「初期費用」を請求
LINEでやり取りを始めると、「マニュアル代」「ツール代」「電子書籍代」といった名目で、1万円～数万円程度の支払いを求めてきます。
「これだけで稼げるようになるなら」という気持ちや、「少額だから」という油断から支払ってしまいがちですが、これが詐欺の入り口です。
ステップ3：電話や個別説明で高額契約を迫る
少額の初期費用を支払った人に対し、「より確実に稼ぐための上位プラン」「マンツーマンのコンサルティング」などと称して、電話やオンライン会議で直接勧誘してきます。
「今決断すれば特別価格」「限定〇名様」などと契約を急かし、数十万円から百万円を超える高額なサポート契約を結ばせようとします。
断ろうとしても、「払った分はすぐに元が取れる」「やらないと損」といった言葉で、巧みに不安を煽ってくるのが特徴です。
これって詐欺？危険な副業を見抜くチェックリスト
少しでも「おかしいな」と感じたら、以下の項目をチェックしてみてください。
一つでも当てはまれば、詐欺の可能性が高いと考えられます。
- 事業者の情報が不明確：特定商取引法に基づく表記（会社名、住所、電話番号、代表者名）がサイトにない、または虚偽である。
- 「絶対」「必ず」を多用する：投資やビジネスに絶対はありません。「必ず儲かる」「100%稼げる」といった断定的な表現は詐欺を疑いましょう。
- 具体的なビジネスモデルが不明：何をして稼ぐのかが曖昧なまま、費用の支払いを先に求めてくる。
- 契約を異常に急がせる：「今すぐ」「本日中」など、冷静に考える時間を与えずに決断を迫る。
- 解約・返金条件が不利：解約について尋ねると、「返金は一切できない」と強硬な態度に出たり、非常に複雑で不利な条件を提示してきたりする。
被害に遭ってしまったら？返金と解決に向けた3つのアクション
「騙されたかもしれない」と気づいたら、すぐに行動を起こすことが何よりも重要です。
決して一人で抱え込まず、以下のステップに沿って冷静に対応してください。
アクション1：解約の意思を明確に伝える【証拠保全】
まずは、事業者に対して解約したいという意思を明確に伝えます。
電話だけでなく、内容証明郵便など、記録が残る形で通知するのが最も効果的です。
また、これまでの相手とのやり取り（LINEのメッセージ、メール、契約書、支払い明細など）は、すべて重要な証拠となります。
絶対に削除せず、スクリーンショットなどで保存しておきましょう。
アクション2：公的な専門機関に相談する
事業者との直接交渉が難しい場合や、相手の対応に不安を感じる場合は、公的な相談窓口を利用しましょう。
- 消費者ホットライン「188（いやや！）」
お住まいの地域の消費生活センターや相談窓口を案内してくれます。
契約のトラブルに関する相談を無料で行うことができます。 - 警察相談専用電話「#9110」
「詐欺の可能性が高い」「脅迫めいたことを言われた」など、犯罪性が疑われる場合は警察に相談しましょう。
アクション3：弁護士などの法律の専門家に相談する
冒頭の相談者の方のように、法律の専門家へ相談することは、返金への最も確実な道筋の一つです。
「解約しても返金はできない」と事業者に言われたとしても、法律上、契約の取消しやクーリング・オフが適用できるケースがあります。
悪質な業者は、個人からの返金要求には応じない場合がほとんどです。弁護士が代理人として交渉することで、相手も無視できなくなり、迅速な返金につながる可能性が格段に高まります。
まとめ：不安な時こそ、専門家を頼ってください
情報商材や副業をめぐる詐欺は、誰もが被害に遭う可能性のある身近な脅威です。
手口は年々巧妙化しており、「自分は大丈夫」と思っていても、気づかぬうちに被害者になってしまうことがあります。
もしあなたが、「騙されてしまったかもしれない」「高額な契約をしてしまい不安で眠れない」という状況にあるのなら、決して諦めないでください。
そして、一人で悩みを抱え込まないでください。
冒頭の相談者の方も、勇気を出して一歩を踏み出したことで、解決への道筋を見つけることができました。
まずはライトストーン法務事務所へ無料相談をご利用ください。
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