「情報商材はなぜ悪いのかよくわからない…」
今回はこのような方のために、情報商材がなぜ悪いと言われるのか、情報商材に騙されない3つの方法を法律の専門家として詳しく解説します。
悪質な情報商材に騙されないように、ぜひ最後までご覧ください。
私たちライトストーン法務事務所は、法律の専門家としてこれまで2,000件以上の情報商材詐欺や副業詐欺を解決してきました。
すでに情報商材詐欺や副業詐欺に心当たりのある方は、ライトストーン法務事務所にご相談ください。
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なぜ情報商材は悪いと言われるのか
なぜ情報商材は悪いと言われるのか、理由は以下のとおりです。
- 粗悪な情報商材が多い
- 価格と価値が釣り合っていない
- 返金に応じない業者が多い
情報商材が悪いと言われることには、しっかりとした理由があります。
それぞれの詳細を見ていきましょう。
粗悪な情報商材が多い
情報商材には、粗悪なものが多い傾向にあります。
例えば、中身を確認したら具体的なノウハウが書かれていない、広告内容と中身が一致しないといったものが散見されます。
情報商材には、全く役に立たない、ただお金を騙し取ろうとするものが少なくありません。
価格と価値が釣り合っていない
情報商材には、価格と価値が釣り合っていないものが数多くあります。
例えば、数万円したのに中身はPDF1枚程度の情報量しかなかったなど、価格が高ければ有益な情報が入っているというわけではないので、注意が必要です。
返金に応じない業者が多い
情報商材の中には返金保証をうたっているものもありますが、返金に応じてもらえるかどうかは別問題です。
実際、何かと理由をつけて返金に応じない業者も多いため、情報商材は「危険だ」「悪い」と言われるのです。
情報商材で騙されて返金してほしい方は、以下の記事もご確認ください。
【2024年最新版】情報商材詐欺は返金される可能性あり「7つの返金方法」を詐欺解決のプロが徹底解説
なぜ悪いと言われる情報商材に騙されるのか：心理的メカニズム
悪質な情報商材は、魅力的な言葉で私たちの願望や欲望を刺激してきます。
- 「1日で数万円稼げる」
- 「絶対に儲かる」
- 「誰でも簡単にできる」
このような言葉で、楽に稼ぎたい、絶対に損をしたくないという人間の心理をついてくるのです。
結果、情報商材が悪いと分かっても、怪しいと感じていても騙されてお金を支払ってしまう方が後をたちません。
SNSを使った情報商材詐欺が急増中
近年、SNSを使った情報商材詐欺が急増しています。
- InstagramやYouTubeの広告を使い情報発信して、情報商材へ誘導する
- 個別LINEやグループLINEでフォローを行い、安心感を演出して情報商材を購入させる
- Zoomでミーティングや説明会を行い、断りにくい状況を作る
他にもX(旧：Twitter)から誘導された、TikTokをきっかけに情報商材を買わされたといった事例もあるため、注意が必要です。
SNSを使った情報商材詐欺は、日々進化しています。
いきなりフォローしてきたり、「いいね」をしてきたり、急に接近してくるSNSアカウントには注意しましょう。
情報商材詐欺に騙されない3つの方法：専門家が解説
情報商材詐欺に騙されない方法は、以下の3つです。
- 販売者の発信内容を確認する
- 購入者のレビューを調査する
- 特定商取引法を確認する
「知らなかった」「騙された」と後悔したくない方は、あらかじめ目を通しておきましょう。
販売者の発信内容を確認する
販売者がSNSを使ってどのような内容を発信しているのか確認しましょう。
情報商材はインターネットを経由して販売するので、SNSなどで情報発信をして集客するのが一般的です。
販売者が、もし以下のようなお金持ちアピールをしている場合は注意してください。
- 豪華なタワーマンションでパーティー
- 高級外車の自慢
- ブランドものを見せびらかす
通常、適切な商品を扱っている販売者は、役に立つ、価値のある情報を提供しています。
購入者のレビューを調査する
購入者のレビューも確認してください。
内容がわからない情報商材の場合、購入者の口コミや評価は非常に参考になります。
ただし、サクラを使って高評価を自作自演しているケースなどもあるため、すべてを鵜呑みにするのは避けた方が賢明です。
特定商取引法を確認する
騙されないためには、特定商取引法（以下：特商法）の確認も有効です。
特商法は悪質な業者から消費者を守るための法律であり、情報商材に限らず、販売ページには記載されているのが一般的です。
特商法では、販売元の住所や販売価格などが確認できます。
特商法の記載が十分でない場合やそもそも特商法がない情報商材は避けましょう。
情報商材とクーリングオフの関係
クーリングオフは、一定期間内であれば契約の申し込みを撤回したり、解除したりできる制度です。
情報商材を購入してしまった方の中には、「無理矢理購入させられた」「キャンセルしたい」という方もいるでしょう。
そこで、情報商材とクーリングオフの関係を確認します。
条件を満たせば情報商材はクーリングオフ可能
情報商材をクーリングオフするためには、購入からの期間、販売方法について以下の条件を満たす必要があります。
- 訪問販売や電話勧誘販売の場合：8日以内なら可能
- 連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引の場合：20日以内なら可能
購入した当日（申し込み日）を起算日として1日に数える点には気をつけましょう。
情報商材のクーリングオフについては、以下の記事も併せてご覧ください。
【2024年最新版】情報商材はクーリングオフできる可能性があります「申請方法と相談先」を詐欺解決のプロが徹底解説
クーリングオフできないときは専門家へ相談
情報商材は、「通信販売なのでクーリングオフの対象外だ」と言われて断られるケースがあります。
たしかに、通信販売で購入した情報商材はクーリングオフの対象外です。
しかし、諦める必要はありません。インターネットのみで申し込んだケースでも、返金の可能性はあります。
ただし、個人が返金の交渉をしても相手にしてもらえないことがほとんどです。
クーリングオフできないときは、速やかに弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。
すでに情報商材でお悩みの方は、以下の記事も併せてご参照ください。
【2024年最新版】情報商材詐欺の手口と返金方法について詐欺解決のプロが徹底解説
情報商材詐欺被害者の体験談：被害金は取り戻せる
情報商材詐欺の被害金は、取り戻せます。
しかし、どのようなケースがあるのかイメージが湧かない方もいるでしょう。
そこで、実際に情報詐欺被害にあった方の体験談を紹介します。
返金事例：30代・男性「被害・請求額87万円 ▶ 回収額65万円（約74％回収）」
副業を始めるとき、「副業で稼ぐためにはマニュアル（情報商材）やサポートが必要」と勧められて、お金を支払ってしまいました。
どうしていいか分からず数ヶ月経っていたので、泣き寝入りするしかないかと半分諦めていました。
それでもネットで情報収集しているときに見つけたHPで「騙されたとしても諦める必要はない」という石田先生の言葉が心に響きました。
その後、石田先生に相談して、返金対応をしてもらいました。お金が返ってきたので本当に嬉しいです。ありがとうございます。
クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額43万円 ▶ 回収額43万円（100％回収）」
ほんの少しでも収入を増やしたくて、Instagramで収入が多い方のアカウントをフォローしたのがきっかけでした。
DMが来て「誰でもできて、高収入」だと言われて、夢を見てしまったんです。その後、登録したサイトで勧められるがままに高額の情報商材を購入したのですが、届いたものは内容が酷くて、すぐに騙されていることに気づきました。
クーリングオフするためにサポートに連絡をしたのですが、情報商材は解約できないと言われてショックを受けていました。でも泣き寝入りはしたくないので、ネット検索で見つけた石田先生に相談をしました。
先生は「クーリングオフの対象なので、急いで手続きを進めましょう」と言ってくださったので、そのままお願いしました。解約できてホッとしています。
情報商材を使った副業詐欺の返金事例については、以下の記事もご確認ください。
まとめ：悪質な情報商材を掴まないために
粗悪な商材が多かったり、価格と価値がみあってなかったりすることが多いことから、情報商材は悪いと言われることが多い傾向にあります。
実際、SNSを使った情報商材詐欺も急増しており、注意が必要です。
すでに被害にあわれている方、詐欺じゃないかと不安になっている方は、ライトストーン法務事務所へご連絡ください。
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これまでに詐欺被害を2,000件以上解決してきた実績もあるので、安心してご相談ください。
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