情報商材詐欺は返金される可能性あり「7つの返金方法」を詐欺解決のプロが徹底解説

情報商材詐欺は返金される可能性がある

情報商材詐欺にあった場合、支払ったお金は返金される可能性があります。

実際に情報商材詐欺は私の専門分野の一つで、過去2,000件以上の返金実績の中には、情報商材詐欺の解決割合は多くあります。そして、以下のような形で返金されています。

とはいえ、返金は簡単ではないのも事実です。

相手（販売事業者）も騙しているとは認めませんし、巧妙です。相手が詐欺を働いたという証拠を残さない（証拠がない）場合が多いからです。そのため、被害者本人が和解交渉（返金交渉）する場合は尚さらです。

それでも泣き寝入りする必要はありません。だからこそ私たちのような専門家がいますし、この先でご紹介する返金方法がお役に立つはずです。ぜひ参考にされてください。

返金に向けた重要なポイントと注意点

情報商材詐欺の返金について、知っておきたい重要なポイントと注意点をご紹介します。

• 返金対応はスピードが大事
• 消費者金融への借金は返金対応できない
• 返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」

それぞれについて解説していきます。大事な内容ですのでご覧ください。

返金対応はスピードが大事

情報商材詐欺は返金される可能性がありますが、返金対応はスピードが大事です。

契約から時間が経過するほど、以下のような状態になるからです。

また、消費者金融に借金をして支払った場合は、考えたい点がありますので以下をご覧ください。

消費者金融への借金は返金対応できない

情報商材詐欺に対する支払いを「消費者金融で借り入れたお金」でした場合、消費者金融へは返金対応ができない点は要注意です。

例えば、主な返金対応にクレジットカード会社に連絡をする下記方法があります。

しかし上記の方法は、クレジットカード会社には使えても、消費者金融には使えません。そのため、消費者金融で借りたお金は支払い続ける必要があります。

以上を踏まえると、早めに返金対応を進め、戻ってきたお金で消費者金融への支払いを進めたいところです。

返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」

情報商材詐欺にあったとき、返金成功の可能性が高いのは「司法書士や弁護士」への依頼です。

被害者本人が和解交渉（返金交渉）をしても、相手（販売事業者）は詐欺とは認めないため、返金成功は難しいと言えるでしょう。証拠がない場合が多いので尚さらです。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の態度や反応が変わることは少なくありません。さらに「被害者本人の証言を元に交渉する経験」が豊富だからこそ、返金される可能性が高まります。

返金方法の具体例「7つの返金方法」

情報商材詐欺における返金の方法は主に7つあります。

返金方法	概要
クーリングオフの申請	販売事業者にクーリングオフの申請をします。情報商材詐欺の契約内容が、「特定商取引法」の要件を満たしていれば、無条件に解約できます。（詳しくは後述します）
和解交渉（返金交渉）	販売事業者に対して返金の交渉をします。交渉が成立すれば、全額または金額の一部が返金されます。
チャージバック	和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合、クレジットカード会社に連絡をして、クレジット支払いの取り消しを依頼します。承認されると、それ以降の支払いが必要なくなり、クレジット決済したお金が戻ってくる可能性もあります。
支払停止の抗弁を主張	クレジットカード会社に対して、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いします。「割賦販売法」が定める条件を満たしている場合、支払いを停止できる可能性があります。
決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張	販売事業者との和解交渉（返金交渉）が成立しなかった場合、決済代行会社へ「返金」や「決済キャンセル措置」等を依頼します。
消費生活センターの力を借りる	商品やサービスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、クーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。
司法書士・弁護士に依頼する	解決の依頼をすることで、代理人として「販売事業者」「クレジットカード会社」との交渉をしてくれます。被害者本人が交渉するときよりも、スムーズにやりとりが進むため、返金（クーリングオフ含む）の成功率が高まります。

詳しくは以下よりご紹介していきます。

方法1．販売事業者へのクーリングオフ申請

情報商材詐欺にあった場合、「特定商取引法」で定められている要件を満たしていればクーリングオフを申請できます。まずは販売事業者へのクーリングオフ申請を行いましょう。

※申請した時点でクーリングオフは成立します。

具体的な要件はこちらです。

ただし下記理由から注意は必要です。

以上がクーリングオフ申請の概要ですが、ご自身の契約が「クーリングオフに該当するか？」「クーリングオフ期間内か？」の判断は難しいと思います。

方法2．販売事業者との和解交渉（返金交渉）

情報商材をクーリングオフできない場合、販売事業者との和解交渉（返金交渉）を進めましょう。直接連絡をして、解約や返金について話を進めます。

交渉成立となれば、全額または金額の一部が返金されます。

しかし、下記理由により被害者本人が和解交渉（返金交渉）をしても、返金される可能性は低いと言えるでしょう。

以上のことから、厳しい交渉になると言えるでしょう。

しかし、司法書士や弁護士を代理人に立てることで「返金される可能性が高まる」ほか、消費生活センターへ相談すればアドバイスをしてもらえます。

※詳しくは「方法6．消費生活センターの力を借りる」「方法7．司法書士・弁護士に依頼する」でご紹介していますので、諦めずに返金対応を進めていきましょう。

方法3．クレジットカード会社へのチャージバック（クレジット支払いの取り消し）を依頼

情報商材詐欺の支払いをクレジットカードで行っている場合、クレジットカード会社へ連絡をして「チャージバック（クレジット支払いの取り消し）」を依頼できます。

タイミングとしては、販売事業者との和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合に連絡をします。

ただし、クレジットカード会社も自作自演を警戒するため、被害者本人が連絡をした場合、承認されにくい傾向があります。

方法4．クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張する

クレジットカード会社へ「支払停止の抗弁」を主張するとは、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いすることを指します。

「割賦販売法」に定められている下記条件を満たしているときは、支払いを停止できる可能性があるため、情報商材詐欺にあった場合、大事な手続きとなります。

※支払停止の抗弁を主張する場合は、下記内容を通知します。

方法5．決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張

情報商材詐欺にあったら、販売事業者への和解交渉（返金交渉）と同時に、決済代行会社へ「返金・決済のキャンセル措置」等の主張を行いましょう。

情報商材の支払いをクレジットカードで行っている場合、決済代行会社を使っていることがほとんどです。そのため、決済代行会社に対して主張をしていきます。

※販売事業者との和解交渉（返金交渉）が成立しなかった場合、決済代行会社から返金される可能性があります。

主張は書面の通知で行いますが、下記情報を記載します。

ただし、明らかに詐欺商材であるならば、「返金・決済のキャンセル措置」等の主張は通ることもあるのですが、情報商材詐欺の立証は困難な場合が多いです。そのため、ハードルが高い方法と言えます。

それでも返金対応を進めるなら押さえておきたいところです。

方法6．消費生活センターの力を借りる

情報商材詐欺の返金対応に、消費生活センターの力を借りるのも有効な方法です。

消費生活センターは、商品やサービスの契約に伴うトラブル等の相談（返金対応・クーリングオフ申請の相談を含む）をできるからです。

ありがたいのは、相談の上で明らかに情報商材詐欺だと分かった場合は、下記対応をしてくれます。

ただし、返金対応を代理するわけではなく、相談後は被害者本人が返金対応（クーリングオフ申請を含む）をすることになります。

しかし、中には親切な職員もいらして、その場で販売事業者へ電話をして解決し、合意書の書き方を教えてくれることもあるほどです。

また、消費生活センターには以下のような特徴があると言えます。

また、過去の経験とご相談者・ご依頼者の話から、「和解成立（返金成功）に向けて、丁寧に、親身に対応してくれるか否かは、相談を受けてくれた職員によりばらつきがある」というのも現実です。

参考：消費生活センター 都道府県別一覧

方法7．司法書士・弁護士に依頼する

情報商材詐欺に対して、返金成功（クーリングオフを含む）の可能性が圧倒的に高い方法は、司法書士や弁護士への依頼です。

なぜなら、司法書士や弁護士を代理人にすると、相手（販売事業者やクレジットカード会社など）の態度が変わり、交渉を進めやすくなるからです。なかでも情報商材詐欺を専門にしている先生や事務所は、解決事例が多数あるので力強い存在と言えます。

その理由は、返金（クーリングオフを含む）に必要な下記やりとりに精通しているからです。

また、被害者本人が返金対応を進める場合、「販売事業者は詐欺を認めない」「クレジットカード会社も、自作自演を警戒する」などのことから、話が進展しにくい傾向があります。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることが少なくありません。

以上のことから、情報商材詐欺における返金対応（クーリングオフ申請を含む）は、司法書士や弁護士にお願いするのがベストな選択とも言えます。

また、司法書士や弁護士の中でも、詐欺専門で活動する先生や事務所が望ましく、下記5つの条件を満たす専門家がおすすめです。

補足．警察に対する被害届の提出と相談について

情報商材詐欺の返金方法に「警察の力を借りる」という項目を入れなかったのには理由があります。

それは、「民事不介入で、必ずしも解決のために動いてくれるわけではない」からです。

もちろん、警察に「情報商材詐欺の被害届を出して、相談すれば安心できる」ということであれば、アクションを起こすのは一つの手です。

情報商材詐欺の返金事例3選

ここからは「情報商材詐欺の返金事例」として、当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」の事例をご紹介します。

返金事例：30代・女性「被害・請求額65万円　▶　回収額65万円（100％回収）」

返金事例：20代・男性「被害・請求額95万円　▶　回収額71万円（74％回収）」

返金事例：30代・女性「被害・請求額50万円　▶　回収額30万円（60％回収）」

情報商材詐欺のクーリングオフ事例3選

ライトストーン法務事務所で実際にあったクーリングオフの事例についても見ていきましょう。

クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額105万円　▶　回収額105万円（100％回収）」

クーリングオフ事例：20代・女性「被害・請求額43万円　▶　回収額43万円（100％回収）」

クーリングオフ事例：30代・女性「被害・請求額81万円　▶　回収額81万円（100％回収）」