LINE副業は詐欺の可能性が高い「LINE副業詐欺」の手口・特徴・返金方法を詐欺解決のプロが徹底解説

この記事は、LINE副業詐欺にあった以下の方に向けて書きました。

なぜなら私の元には、LINE副業詐欺にあった方から「お金を取り戻したい」「泣き寝入りしたくない」「私は騙されていますか？」というご相談を数多くいただくからです。

まず知っていただきたいのは3つです。

以上を踏まえて本記事では、下記についてまとめました。

LINE副業は詐欺の可能性が高い

まず知っていただきたいことは、LINE副業は詐欺である可能性が高いということでしょう。

なお、LINE副業詐欺とは下記2種類を指します。

種類	解説
副業紹介のためにLINE登録を促す	SNSやネット広告、副業紹介サイトなどを通して「簡単に稼げる」「手軽に高収入」「初心者でも大丈夫」などの謳い文句でLINE登録を促す。 LINE登録後は個別メッセージや電話が来て、信頼関係を築いた上でお金を騙し取る。
LINEで稼げると謳っている	ネット広告や副業サイトなどで、LINEを使って手軽に稼げると思わせてLINE登録を促す。けれどLINEで稼げる仕事を紹介するわけではない。 LINE登録後は上記と同様の流れでお金を騙し取る。

実際に私が代表を務める「司法書士法人ライトストーン法務事務所」の元には、LINE副業詐欺の被害にあった方から多くのご相談をいただき、返金対応を代理しています。

以上の経験から詐欺のパターンが明確に見えているのですが、上記のやり口はLINE副業詐欺に共通したものだと言えます。

LINE副業詐欺とは「簡単・手軽・高収入」を謳った悪質な詐欺

LINE副業詐欺とは「簡単・手軽・高収入」を謳った悪質な詐欺です。

まずはネット広告を出したり、副業で豊かな生活を送っている人のSNSアカウントを作ったり、おすすめの副業サイトを運営したりして、下記のような方にLINE登録を促します。

LINE登録後は下記のような流れで個別に接触して、言葉巧みにお金を騙し取ります。

尚、LINE登録を促すのは相手の常套手段であり、騙しの成功パターンになっています。LINE登録してもらった後は、個別メッセージと電話をしやすくなり、副業初心者を言葉巧みに信用させ、丸め込めるからです。

LINE副業詐欺で騙されたお金は「返金される可能性」がある

LINE副業詐欺にあった場合、支払ったお金は「返金される」可能性があります。

LINE副業詐欺を専門に、解決のお手伝いをしている私の経験だけでも1,000件以上の返金実績があり、下記のような形で返金されています。

以上のことから返金される可能性があるのですが、注意点もありますので以下より確認していきましょう。

返金対応はスピード勝負

LINE副業詐欺の返金対応は、今すぐに行いましょう。

クーリングオフは契約締結日を含む8日以内・20日以内などの申請期限があるからです。

さらに「和解交渉（返金交渉）による販売事業者からの返金」「クレジットカード会社によるチャージバック（クレジット支払いの取り消し）」は、取引（契約や購入）から時間が経過するほど、以下のような状態になりがちです。

つまり、返金対応はスピードが大事です。1日でも早く「司法書士や弁護士のような専門家」か「消費生活センター」に相談しましょう。

返金成功の可能性が高いのは「司法書士」や「弁護士」への依頼

返金対応は自分でも行えますが、返金成功の可能性が高いのは「司法書士」や「弁護士」への依頼だと言えます。

なぜなら、返金対応では下記交渉が必要になるからです。

しかし、被害者本人が直接交渉を進める場合、下記理由から話が進展しないケースは少なくありません。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話が進みやすくなることはよくあります。つまり、誰が返金対応をするかで「返金の成功確率」が変わります。

尚、司法書士や弁護士の中でも、詐欺専門で活動する先生や事務所が望ましく、下記条件を満たす専門家がおすすめです。

LINE副業詐欺の主な手口5選

数多いLINE副業詐欺の手口から代表的なものを紹介します。もしも心当たりがあればLINE副業詐欺の可能性が高いと思っていいでしょう。

また「紹介した内容に当てはまらないからLINE副業詐欺ではない」ということではありません。その点はご注意下さい。

情報商材

情報商材を使ったLINE副業詐欺の手口は、短時間で、手軽に、高収入などの謳い文句で興味を煽ります。

その上で「稼ぐためにはノウハウやマニュアルが必要」という理由で情報商材を購入させるというものです。

主な例はこちらです。

手元に届いたノウハウやマニュアルは、PDFや専用サイトなどで確認できます。

内容はとてもお粗末なものから、ネットで拾える情報を集めた程度のものなど、稼げるようになるものではないと言えます。

他にも、具体的な内容を知らされず購入した情報商材を見ると「FXで稼ぐための教材だった」など、副業と関係ない教材を買わされるケースも後をたちません。

出会い系・マッチングサイト

出会い系・マッチングサイトを使うLINE副業詐欺の手口は「男性会員の悩みを聞くだけで報酬を貰える」「メールのやり取りだけで簡単に稼げる」「空き時間で100万円以上目指せる」などの謳い文句で興味・関心を高めます。

その上で出会い系・マッチングサイトに登録させ、利用料という形で課金させるというものです。

主な例はこちらです。

しかし、どれだけメールでやり取りしても報酬を受け取れることはありません。別名をメールレディ詐欺（メルレ詐欺）と呼びますが、代表的な副業詐欺の一つです。

副業斡旋

副業斡旋は「短時間で高収入」「初心者でも稼げる」という謳い文句で、いい副業を紹介してもらえると期待させます。

その上で、「仕事をするために／より稼げるために必要」「優先的に仕事を斡旋できる」という理由で商品購入・マニュアル購入を求めるというLINE副業詐欺の手口です。

主な例はこちらです。

しかし、まっとうな副業を紹介されることはありません。

投資（FX・仮想通貨など）

投資（FXや仮想通貨など）を使ったLINE副業詐欺の手口は、投資に興味を持っていない相手に対して、言葉巧みに必要性や可能性があると錯覚させます。

その上で「投資を始めるためのマニュアルがあったほうがいい」「稼ぐためにノウハウは必要」という理由で高額の教材購入を求めるというものです。

主な例はこちらです。

しかし、たまたま一時的に稼げる人はいるとしても、基本的には上手くいかないのが実情です。

その他

他にも「資格取得をすれば副業を斡旋する」と期待させて、高額で資格取得用の教材やサポートを購入させるケース、「初心者でもネットショップ（ECサイト）の開設・運営で稼げる」とその気にさせて、高額でサイト制作等を請け負うケースなどがあります。

これら以外にも私たちの身近には、多種多様な手口でLINE副業詐欺が存在しているので注意が必要です。

LINE副業詐欺6つの特徴

「副業詐欺にあったかもしれない」「自分が騙されているのかわからない」という方のために、LINE副業詐欺の主な特徴を紹介します。

もしも下記いずれかに当てはまれば、まずLINE副業詐欺を疑ってもよいでしょう。

以下より詳しく見ていきましょう。

「短時間・手軽・高収入」を謳っている

「短時間・手軽・高収入を謳う」のはLINE副業詐欺の代表的な特徴です。

LINE詐欺の常套手段で、多くの人が持っている「できれば楽に稼ぎたい」「手軽に儲けたい」という欲求につけ込みます。

具体例はこちらです。

「絶対・必ず」などの誇大表現を使っている

LINE副業詐欺は、景品表示法で禁じられている誇大表現（絶対・必ずなど）を使う傾向があります。

誇大表現を避けるために少しマイルドにした表現では「最終的には・・・」というものもあります。

具体例はこちらです。

LINE登録後に電話がくる

LINE登録後に電話がくるのもLINE副業詐欺の特徴です。

もちろん電話が来るだけなら怪しいとは言えません。しかし「電話のほうが相手を言いくるめやすく、誘導しやすい」という理由から電話をかけてきます。

また、毎日のように被害者の相談に乗っている私の経験から「副業紹介」「LINE登録」「電話」という3つが揃った場合、詐欺である可能性がぐっと高まると言えるでしょう。

具体例はこちらです。

副業をするのに支払いが発生する

副業を始めるにあたり会員登録やマニュアル購入、研修が必要だとして数万～数十万円の費用が発生するのもLINE副業詐欺の特徴です。

企業は副業で頑張ってくれる相手に対して、無償でマニュアル提供したり、仕事の進め方をレクチャーすることはあっても支払いは求めません。そのため支払いが発生する時点でLINE副業詐欺だと言えるでしょう。

具体例はこちらです。

あまりにも簡単な仕事で高収入を謳っている

「クリックするだけ」「メールするだけ」「コピペするだけ」など、あまりに簡単過ぎる方法で、高収入を得られると謳っているのもLINE副業詐欺の特徴です。

仮にLINE副業がまっとうな仕事だとしても、仕事内容が企業にとって高い利益を生み出すものではありません。その点でも高収入は難しいと言えるでしょう。

簡単な仕事の例はこちらです。

消費者金融での借金を進めてくる

副業を始めるための会員登録やマニュアル購入、研修に対してお金を用意できない場合、消費者金融での借り入れを勧めることがあります。なかには指定の消費者金融を勧めるケースもあるほどです。

一般企業が販売する際に、消費者金融を勧めることはありません。なぜなら企業の信用を落とすからです。

そのため消費者金融を勧めてきた時点でLINE副業詐欺を疑ってもいいでしょう。

LINE副業詐欺の返金方法6つ

LINE副業詐欺における返金方法は主に6つです。

返金方法	概要
クーリングオフの申請	販売事業者にクーリングオフの申請をします。LINE副業詐欺にあった取引内容が、「特定商取引法」の要件を満たしていれば、無条件に解約できます。 ただし販売事業者はクーリングオフ妨害をしてくるので要注意です。 しかし妨害されても返金できる可能性はあります。 この場合は消費生活センターや私たちのようなLINE副業詐欺の解決を専門にする司法書士や弁護士に相談いただくのがベストです。
和解交渉（返金交渉）	販売事業者に対して返金の交渉をします。 ただし相手も詐欺であることを認めないので、自力での返金成功は難易度が高いと言えるでしょう。 また販売事業者の所在が不明なときがあります。この場合は被害者本人の対応では返金を勝ち取るのは難しいと言え、専門家の力が必要です。
チャージバック	和解交渉（返金交渉）が上手く行かなかった場合、クレジットカード会社に連絡をして、クレジット支払いの取り消しを依頼します。 承認されると、それ以降の支払いが必要なくなり、クレジット決済したお金が戻ってくる可能性もあります。 ただしクレジットカード会社も自作自演を警戒して、被害者本人の申請を受理してくれないケースがほとんどです。 この場合も専門家の力が必要だと言えるでしょう。
支払停止の抗弁を主張	クレジットカード会社に対して、「クレジットカードの支払いを止めてください」とお願いします。 「割賦販売法」が定める条件を満たしている場合、支払いを停止できる可能性があります。 ただし支払いを止められるのは、販売事業者との和解交渉（返金交渉）をしている間という点、支払いが無くなるわけではない点に注意が必要です。
消費生活センターの力を借りる	商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、クーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。 親切な相談員の場合、被害者に代わって販売事業者に電話してくれるケースもあるようです。 しかし販売事業者の所在が不明なとき、和解交渉（返金交渉）が必要な時は、相談員が専門知識・経験を持っているとは言えないでしょう。 そのため、どこまで力になってくれるかは定かではありません。
司法書士・弁護士に依頼する	解決の依頼をすることで、代理人として「販売事業者」「クレジットカード会社」との交渉、クーリングオフなどの各種手続きをしてくれます。 販売事業者やクレジットカード会社への連絡は、被害者本人が連絡すると話が進展しにくいのですが、司法書士や弁護士が連絡すると、相手の対応が変わり、スムーズにやりとりが進む傾向があります。 なかでもLINE副業詐欺の解決を専門にしている司法書士や弁護士は、返金成功の確率が高いと言えます。

LINE副業詐欺の返金方法については下記にまとめています。合わせてご覧下さい。

LINE副業詐欺3つの相談先

LINE副業詐欺に関する相談先は主に3つです。

相談先	概要
司法書士・弁護士	LINE副業詐欺の相談（クーリングオフや返金対応など）をする相手として力強い存在です。なかでも副業詐欺の解決を専門にしている司法書士や弁護士が望ましいと言えます。 なぜならLINE副業詐欺のクーリングオフや和解交渉（返金交渉）に長けている上に、詐欺会社の特徴・手口を分かっているからです。 ※相談者のリスクがないように、無料で相談できる専門家、着手金・初期費用を無料で依頼できる専門家もいます。
消費生活センター	商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、LINE副業詐欺のクーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。 クーリングオフ期間であれば、申請方法を教えてくれますので、最初の相談先として最適です。
警察	「民事不介入で動けない」というのが実情ですが、LINE副業詐欺の「被害届を出して、相談することで安心できる」ということであれば、相談するのは一つの手です。

以下より詳しく見ていきましょう。

司法書士・弁護士

LINE副業詐欺の相談（クーリングオフや返金対応など）をする相手として力強い存在です。

特に副業詐欺を専門にしている先生や事務所は、解決事例が多数あり「クーリングオフや返金の成功率が高い」のが特徴です。そのため相談先として最適です。

なぜなら下記やりとりに精通しているからです。

また、被害者本人が直接対応（クーリングオフや返金対応など）するときは、話が進展しにくいことが少なくありません。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで相手の反応が変わり、話を進めやすくなる傾向があります。

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に担当の相談員が応えてくれる機関です。そのためLINE副業詐欺のクーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。

クーリングオフ期間であれば、申請方法も教えてくれますので、最初の相談先として最適です。

具体的な特徴はこちらです。

基本的には消費生活センターの相談員にクーリングオフや返金対応を教わった上で、被害者本人が対応することになります。

しかし、中には親切な職員もいらして、その場で販売事業者へ電話をして解決し、合意書の書き方を教えてくれることもあるほどです。

ただし、毎日のように被害者の相談に乘り、詐欺事案に向き合った私の経験から、消費生活センターには以下のような傾向もあると言えます。

また、「和解成立（返金成功）に向けて、丁寧に、親身に対応してくれるか否かは、相談を受けてくれた職員によりバラツキがある」というのも現実です。

以上のような特徴や傾向を踏まえて有効活用したいところです。

参考：全国の消費生活センター等

警察

警察に「LINE副業詐欺の被害届を出して、相談すれば安心できる」ということであれば、相談しに行くのは一つの手です。

ただし、警察に相談すれば解決すると思われがちですが、「民事不介入で、必ずしも解決のために動いてくれるわけではない」のが現実です。

相談しても下記返答になる可能性が高いと言えます。

LINE副業詐欺の返金事例

ここからは「LINE副業詐欺の返金事例」として、当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」の事例をご紹介します。

返金事例：40代・男性「被害・請求額54万円　▶　回収額54万円（約100％回収）」

返金事例：20代・女性「被害・請求額60万円　▶　回収額58万円（約97％回収）」

返金事例：30代・女性「被害・請求額130万円　▶　回収額70万円（約54％回収）」

LINE副業詐欺でお悩みの方向け「無料相談」について

当事務所「司法書士法人ライトストーン法務事務所」はLINE副業詐欺の解決を専門に返金実績は1,000件以上ございます。

もしもLINE副業詐欺に関してお悩みであれば、無料相談をしてみませんか？

なぜならLINE副業詐欺に騙されたとしても、適切に対応をすれば返金される可能性があるからです。ただしクーリングオフ妨害を受けているとき、和解交渉（返金交渉）する時は、自力での対応は難しく、返金成功の確率が低いのも事実です。

そのため下記に該当する方は一日でも早く専門家に相談したいところです。

しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って諦めてしまうケースも少なくありません。

そこで当事務所は被害者の金銭的な負担とリスクがないように、「相談料無料」「着手金と初期費用は無料の成功報酬」「返金できないときの費用負担はゼロ」で、返金手続きや和解交渉（返金交渉）を代理しています。

詐欺被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、以下よりお気軽にお問い合わせください。

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