この記事は以下の方に向けて書きました。

  • 副業詐欺の相談(クーリングオフや返金対応など)をしたい方
  • 詐欺被害にあったけど、どうしていいか分からず相談したい方
  • 自分が副業詐欺にあっているかを確認・相談したい方 など

この記事でわかることはこちらです。

  • 副業詐欺は相談までのスピードが大事
  • 副業詐欺の主な相談先3つ
  • 相談や解決の専門家は「司法書士」や「弁護士」
  • 司法書士や弁護士は「5つの条件」を満たしている人がおすすめ
  • 副業詐欺でよくある相談

副業詐欺にあった場合、相談までのスピードが大事です。

理由は、クーリングオフの期間が短いこと(8〜20日以内)、和解交渉(返金交渉)が成功した場合の「返金額」は、時間が経過するほど減っていく可能性があるからです。

しかし、「副業詐欺の相談はどこでできるのか?」はあまり知られていません。
そこでこの記事では相談先について詳しくまとめました。

詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

自分が「副業詐欺にあっているか?」を確認・相談したい方は、「副業詐欺の主な手口」と「相談先」をまとめた下記記事がおすすめです。

副業詐欺にあったら?騙された場合の対応方法と副業詐欺の手口を徹底解説【解決事例あり】

副業詐欺は相談までのスピードが大事

副業詐欺にあった場合、相談までのスピードが大事です。

理由はこちらです。

  • クーリングオフの期間は「契約後8〜20日以内」と短い
  • 時間がすぎるほど、返金成功時に受け取れる「返金額」が減る可能性が高い
    ※契約後の時間が経過するほど起こりえます
  • 販売事業者が会社をたたんでいる可能性がある
    ※定期的に会社を変えていく傾向があるため

以上のことから副業詐欺の相談(クーリングオフや返金対応など)はスピードが大事です。
もちろん相談後の対応も同様です。

この後、副業詐欺の相談先を3つご紹介しますので、すぐにご相談いただくと良いかもしれません。

副業詐欺の相談をするなら?「3つの相談先」をご紹介

副業詐欺の相談先は主に3つです。

相談先概要
司法書士・弁護士副業詐欺の相談(クーリングオフや返金対応など)をする相手として力強い存在です。クーリングオフや返金に必要なやりとりに長けているのが特徴で、事務所により「無料相談」も行っています。
消費生活センター商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、クーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。
警察「副業詐欺の被害届を出して、相談すれば安心できる」ということであれば、相談しに行くのは一つの手です。

以下より詳しくご紹介していきます。

司法書士・弁護士

司法書士や弁護士は、副業詐欺の相談(クーリングオフや返金対応など)をできる力強い存在だと言えます。

特に副業詐欺を専門にしている先生や事務所は、解決事例が多数あり「クーリングオフや返金の成功率が高い」のが特徴です。そのため、相談先として有益です。

なぜなら下記やりとりに精通しているからです。

  • クーリングオフに必要な書類作成と販売事業者とのやりとり
  • 販売事業者との「和解交渉(返金交渉)」
  • クレジットカード会社への「チャージバック(クレジットの支払いの取り消し)の依頼」「支払先(販売事業者)の情報開示を依頼」
  • 決済代行会社への「支払先(販売事業者)の情報開示を依頼」

また、被害者本人が直接対応(クーリングオフや返金対応など)する時は、話が進展しにくいことが少なくありません。

一方で、司法書士や弁護士を代理人に立てることで、相手の反応が変わり、話を進めやすくなる傾向があります。

以上を踏まえると、司法書士や弁護士は、副業詐欺における相談先として抑えておきたいところです。
尚、下記5つの条件を抑えている専門家がおすすめです。

  • 「解決実績」が豊富
  • 「副業詐欺」を専門分野にしている
  • 「無料相談」できる
  • 「無料相談」だけでもOK ※無理に依頼しなくても大丈夫
  • 「着手金無料」で返金できないときの金銭的リスクがない
詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

当事務所「司法書士ライトストーン法務事務所」は、副業詐欺を専門にしています。もしもお困りのことがあれば「無料相談」を受けていますので、お気軽にご連絡ください。

解決実績も1,000件以上ありますのでご安心いただけます。

消費生活センター

消費生活センターも副業詐欺の相談先として助けになります。

商品やサ−ビスの契約に伴うトラブル等の相談に、担当の相談員が応えてくれる機関のため、クーリングオフや返金対応などの相談に乗ってくれます。 

具体的な特徴はこちらです。

  • クーリングオフ申請の進め方(書類作成・申請方法)をレクチャーしてくれる
  • 返金対応のために必要な情報共有をしてくれる
  • その他、副業詐欺における相談をできる など

副業詐欺の相談後は、被害者本人がクーリングオフ申請や返金対応することになります。

しかし、中には親切な職員もいらして、その場で販売事業者へ電話をして解決し、合意書の書き方を教えてくれることもあるほどです。

また、多くの被害者のご相談に乘り、詐欺事案に向き合った私の経験から、消費生活センターには以下のような特徴があると言えます。

  • 詐欺と言い切れない事案に対して対応できない/躊躇する
  • 担当職員によって対応内容にバラツキがある
  • 販売事業者の所在がわからない場合は動けない

また、「和解成立(返金成功)に向けて、丁寧に、親身に対応してくれるか否かは、相談を受けてくれた職員によりバラツキがある」というのも現実です。

参考:全国の消費生活センター等

警察

警察に「副業詐欺の被害届を出して、相談すれば安心できる」ということであれば、相談しに行くのは一つの手です。

ただし、警察に相談すれば解決すると思われがちですが、「民事不介入で、必ずしも解決のために動いてくれるわけではない」のが現実です。

相談しても下記返答になる可能性が高いと言えます。

  • 民事不介入なので警察は関知できません
  • 契約上のトラブルだから
  • お金の問題だから
詐欺専門
司法書士
石田 智嗣

もしも、被害届を出した上で「相談しても解決できなかった」という方は、諦める必要はありません。

お金を取り戻せる(クーリングオフや返金)可能性はありますので、1日でも早く、私たちのような詐欺専門のプロ(司法書士や弁護士)に相談するのがいいでしょう。

当事務所(司法書士ライトストーン法務事務所)では、「無料相談」と「着手金無料・成功報酬での対応(クーリングオフ申請や返金対応)」を代理で行っています。副業詐欺を専門に解決実績が1,000件以上ありますので、安心してご相談ください。

副業詐欺の主な手口|「被害にあっているか?」を確認・相談したい方へ

ここでは自分が「副業詐欺にあっているのか?」を確認・相談したい方向けに、副業詐欺の主な手口をご紹介します。

一覧でまとめましたので、ご自身に当てはまることがないかをチェックしてみてください。

下記に当てはまれば、まず副業詐欺にあっていると思ってよいでしょう。

手口
「短時間で、手軽に、高収入」を謳う副業詐欺 ※○○するだけで儲かる・1日5,6分スマホを操作するだけで〇〇万円儲かる
・誰でも稼げる/主婦でも稼げる
・写真やスタンプを選ぶだけで収入が得られる
「高収入を稼げるようになる」と謳い「マニュアル」を販売する副業詐欺・稼ぐためのマニュアルや情報を数万円で販売する
・マニュアルの販売後、数十万〜100万円前後のコンサルプランやサポートプランを勧める
「必ず利益が出る投資」を謳う副業詐欺(バイナリーオプションやFXなど)・資産運用や投資の話を持ち掛け、専用サイトへ誘導。登録費として数万~数十万円の契約を勧める
・投資の「自動売買ツール」の話を持ち掛け、数十万円の契約を勧める
「相談に乗ると報酬が発生する」と謳う副業詐欺・メッセージのやりとりにはポイント購入が必要
・連絡先の交換には会員ランクを上げる必要があり、高額の支払いが必須
「資格取得後に仕事を紹介する」などを謳った副業詐欺・高額教材の購入を勧める
・数万円の教材購入を勧める
副業詐欺の主な手口

より詳しい内容は下記記事にまとめていますのでご覧ください。

副業詐欺にあったら?騙された場合の対応方法と副業詐欺の手口を徹底解説【解決事例あり】

副業詐欺のご相談「よくある内容」

ここでは副業詐欺のご相談で、よくいただく内容を紹介します。

Q.副業詐欺にあった場合、クーリングオフできますか?

クーリングオフできる可能性はあります。ただし、「特定商取引法」で定められている下記要件を満たしていればです。

  • 取引(購入や契約)が、クーリングオフ対象の取引である
  • クーリングオフの対象期間内である

まずはご自身の取引が、「特定商取引法」の要件に該当するかを確認しましょう。

副業詐欺のクーリングオフについて下記記事にまとめましたのでご覧ください。

副業詐欺はクーリングオフできる可能性があります「申請方法と注意点」を詐欺解決のプロが徹底解説!

Q.副業詐欺の「クーリングオフ申請」は何をしたらいいですか?

副業詐欺の契約(購入や契約)がクーリングオフの対象だと確認できたら、「書面もしくは電磁的記録」で申請をしましょう。

電磁的記録によるクーリングオフの申請とは以下のようなものです。

電磁的記録とは、コンピュータなどの電子計算機すべてが該当する
消費者は電磁的記録を使った通知によりクーリングオフが可能


電磁的記録によるクーリングオフ申請の代表例はこちらです。

  • 電子メール
  • 販売事業者のWebサイトにあるクーリングオフ専用フォーム
  • USBメモリ等の記録媒体
    ※必要事項を文章として「USBにデータを保存したもの」を相手へ送付する  など
  • 尚、クーリングオフを申請する書類やデータには、「クーリングオフの対象となる契約であること」を特定できる情報の記載が必要です。

    しかし、特定するための情報が何か?を判断しにくいと思いますので、以下に例を挙げます。

    • 契約日
    • 契約者情報(氏名と住所)
    • 契約商品名
    • 契約金額
    • 販売事業者の情報(社名・住所・電話番号・担当者名・WebサイトURL)
    • クーリングオフ申請の旨
    • クーリングオフ申請日

    詳しくは下記記事にまとめましたのでご覧ください。

    副業詐欺はクーリングオフできる可能性があります「申請方法と注意点」を詐欺解決のプロが徹底解説!

    Q.クーリングオフできない場合、お金は取り戻せますか?

    クーリングオフできない場合でも和解交渉(返金交渉)等により、お金を取り戻せる可能性はあります。
    ですので泣き寝入りせずに返金のためのアクションを起こしましょう。

    返金のために必要なアクションはこちらです。

    • 販売事業者との「和解交渉(返金交渉)」
    • クレジットカード会社への「チャージバック(クレジットの支払いの取り消し)の依頼」「支払先(販売事業者)の情報開示を依頼」
    • 決済代行会社への「支払先(販売事業者)の情報開示を依頼」

    詳しくは下記記事にまとめましたのでご覧ください。

    副業詐欺にあったら?騙された場合の対応方法と副業詐欺の手口を徹底解説【解決事例あり】

    Q.クーリングオフを受け入れてもらえませんでした。どうしたらいいですか?

    販売事業者はクーリングオフを拒否できませんので、諦めることはありません。無条件で解約できることが「特定商取引法」で定められています。

    それでも販売事業者側は、クーリングオフ妨害(解約を拒否したり、キャンセル料を要求したり、言いくるめたりなど)をしてきますが、「特定商取引法」では禁止されています。

    また、クーリングオフ妨害には以下のように罰則が規定され、違反した事業者の中には逮捕者も出ているほどです。

    「3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処す」

    ただしクーリングオフ妨害により、自力では話が進展しにくいのも事実です。しかし、司法書士や弁護士を代理人として立てるとことで、相手の反応が変わり、スムーズにクーリングオフできるケースは少なくありません。

    ですので諦めずに申請をしましょう。詳しくは下記記事にまとめましたのでご覧ください。

    副業詐欺はクーリングオフできる可能性があります「申請方法と注意点」を詐欺解決のプロが徹底解説!

    Q.クーリングオフ申請は自分でもできますか?

    副業詐欺のクーリングオフ申請はご自身でもできます。

    もちろん、販売事業者のクーリングオフ妨害(解約を拒否したり、キャンセル料を要求したり、言いくるめたりなど)に合うこともありますが、申請自体は自分でもできますし、成功している方もいらっしゃいます。

    ただし、自分でスムーズに行かない時は速やかに、詐欺解決のプロに相談することがおすすめですし、最初から専門家に依頼するのも選択肢の一つです。

    クーリングオフに関しては、下記記事にまとめましたのでご覧ください。

    副業詐欺はクーリングオフできる可能性があります「申請方法と注意点」を詐欺解決のプロが徹底解説!

    司法書士ライトストーン法務事務所
    代表司法書士 石田 智嗣からのメッセージ

    副業詐欺の相談はスピードが大事です。そして相談後は迅速な対応が必要です。

    そのために本記事では以下についてお伝えしてきました。

    • 副業詐欺は相談までのスピードが大事
    • 副業詐欺の主な相談先3つ
    • 相談や解決の専門家は「司法書士」や「弁護士」
    • 司法書士や弁護士は「5つの条件」を満たしている人がおすすめ
    • 副業詐欺でよくある相談

    また、副業詐欺の相談(クーリングオフや返金対応など)は、下記5つの条件を抑えている専門家が望ましいことにも触れました。

    • 「解決実績」が豊富
    • 「副業詐欺」を専門分野にしている
    • 「無料相談」できる
    • 「無料相談」だけでもOK ※無理に依頼しなくても大丈夫
    • 「着手金無料」で返金できないときの金銭的リスクがない

    自力で対応するのも一つの方法ですが、クーリングオフや返金の成功が難しいのも事実です。
    そのため、もしも被害にあわれたならば、一日でも早く専門家に相談することが大切です。

    しかし、司法書士・弁護士に頼むと「相談だけでお金がかかる」「敷居が高い」と思って、諦めてしまうケースも少なくありません。

    私は「相談料無料」「着手金無料」で対応しており、過去の返金実績1,000件以上ございます。これら被害を一件でも多く解決できるよう日々努力しておりますので、お気軽にお問い合わせください。