「副業詐欺に遭ってしまった…もうお金は戻ってこない…」
そう諦めていませんか？実は、適切な対応をすれば返金できる可能性は十分にあります。
この記事では、司法書士法人ライトストーン法務事務所が実際に解決した返金事例をもとに、副業詐欺から全額回収するための方法をご紹介します。
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実際の返金事例：20代女性が61万円を全額回収
実際の副業詐欺の返金事例を以下簡単にまとめました。
返金事例：20代・女性「被害・請求額61万円 ▶ 回収額61万円（100％回収）」
副業サイトから公式LINEに登録をして、アンケートに答えたのがきっかけでした。まもなく電話をいただき「副業するための登録料」として1万円を支払いました。
その後も何度かお電話をいただき、その都度、それらしい理由の支払いが発生。毎回10〜20万円をクレジットカードで決済しました。こういうやり取りに慣れていないこともあり、不安ながらも言われるがままに決済をしてしまったんです。
さすがに怖くなり、その後の決済は断りました。それでも電話が来て「毎月数万円の支払いが発生する」と言われて困ってしまいました。
すぐにでも退会して、お金を取り戻したくて、すがる思いで相談先を探していたんです。それで石田先生を知りお願いしました。全額返金されてホッとしています。
それでは、具体的に事例を紹介します。
被害の経緯
ある20代女性は、副業で収入を増やしたいと考えていました。そんな時、副業サイトの広告を見て公式LINEに登録したことが、すべての始まりでした。
登録後、簡単なアンケートに回答すると、まもなく業者から電話がかかってきました。担当者は「副業を始めるための登録料として1万円が必要です」と説明しました。金額が小さかったこともあり、深く考えずに支払ってしまいました。
しかし、これは巧妙な罠の始まりに過ぎませんでした。最初の支払い後も、何度も電話がかかってくるようになったのです。その都度、業者は「サポート料金が必要です」「システム使用料がかかります」「プレミアムプランにアップグレードすれば、もっと稼げるようになります」と、もっともらしい理由を並べて支払いを要求してきました。
副業のやり取りに慣れていない彼女は、不安を感じながらも、毎回10万円から20万円をクレジットカードで決済してしまいました。気づけば合計で61万円もの金額を支払っていたのです。
さすがに怖くなった彼女は、その後の決済を断る勇気を出しました。しかし業者からの電話は止まらず、「毎月数万円の支払い義務が発生します」「今やめたら損をしますよ」と脅すような口調で迫ってきました。
すぐにでも退会して、騙し取られたお金を取り戻したいと考えた彼女は、すがる思いでインターネットで相談先を探しました。そして司法書士法人ライトストーン法務事務所の代表である石田智嗣司法書士のことを知り、相談を決意したのです。
解決への道のり
石田司法書士はまず、彼女から詳しく被害の経緯を聞き取りました。そして、LINEでのやり取りの記録やクレジットカードの決済明細、業者とのやり取りの詳細などを丁寧に整理していきました。
石田司法書士は、この事例について複数の法的アプローチが可能であることを確認しました。まず、クレジットカード会社に対してチャージバック、つまり支払いの取り消しを申請しました。同時に、業者に対しては内容証明郵便で返金請求を送付しました。内容証明では、特定商取引法違反と詐欺を理由に、法的措置も辞さない姿勢を明確に示しました。
業者は当初、「契約は有効です」「返金には応じられません」と主張していましたが、石田司法書士が法的根拠を明確に示し、クレジットカード会社のチャージバックも進行中であることを伝えると、徐々に態度を軟化させていきました。
粘り強い交渉の結果、相談から約1ヶ月で業者は全額返金に同意しました。彼女の口座に61万円全額が返金され、100％の回収に成功したのです。
彼女は「正直、もうお金は戻ってこないと半分諦めていました。自分で業者に連絡しても、まったく取り合ってもらえず、逆にもっとお金を払えと言われて怖くなりました。でも、石田先生にお願いしてから状況が一変しました。先生が代わりに交渉してくださり、業者の態度が全く変わったんです。そして何より、全額返金されたことに本当に驚きました。諦めずに相談して本当に良かったです」と語っています。
返金成功の3つの重要ポイント
この事例から、返金成功のために重要なポイントが見えてきます。
ポイント1：早期の専門家への相談が成功の鍵
時間が経つほど、返金は困難になっていきます。クーリングオフ制度には8日から20日という期間制限があり、この期間を過ぎると無条件での解約ができなくなります。また、LINEアカウントが削除されたり、業者のウェブサイトが閉鎖されたりすると、重要な証拠が失われてしまいます。
さらに深刻なのは、業者が受け取ったお金を別の口座に移動させてしまうことです。口座凍結が間に合わなければ、たとえ法的に勝訴しても実際の回収は困難になります。クレジットカードのチャージバックにも、多くの場合決済から120日以内という期限があります。
この事例で全額回収に成功した大きな理由の一つが、被害に気づいてすぐに専門家に相談したことでした。証拠が新鮮な状態で保存されており、クレジットカード会社への対応も迅速にできたのです。
ポイント2：証拠の保全が返金の生命線
返金交渉において、証拠は最強の武器となります。この事例では、LINEでのやり取りをスクリーンショットで保存していたこと、クレジットカードの決済記録が明確に残っていたことが、決定的な証拠となりました。
保存すべき証拠には、LINEやメールでのすべてのやり取り、広告やランディングページの内容、契約書や利用規約、クレジットカード明細や振込明細、電話の日時と内容の記録、そして相手の連絡先情報などがあります。
特に重要なのは、「おかしい」と感じた瞬間から、すべてを記録し保存することです。業者は証拠を消すために、アカウントを削除したりウェブサイトを閉鎖したりすることがよくあります。そうなる前に、スクリーンショットやPDFでの保存、複数の場所へのバックアップを行っておくことが重要です。
ポイント3：複数の返金ルートを同時に進める
一つの方法だけに頼るのではなく、複数のアプローチを並行して進めることで、成功率は大幅に上がります。
この事例では、石田司法書士は販売業者への直接交渉、クレジットカード会社へのチャージバック申請、そして必要に応じた法的手続きの準備を、すべて同時に進めました。このような多角的なアプローチにより、業者は複数の方向から圧力を受けることになり、最終的に返金に応じざるを得なくなったのです。
副業詐欺の典型的な手口を知る
自分が被害に遭っているかを判断するために、典型的な手口を知っておくことが重要です。
今回の事例のような段階的な高額請求型は、副業詐欺の中でも特に多いパターンです。最初は1万円程度の少額から始まり、「すでに支払ったから」という心理を利用して、徐々に金額を大きくしていきます。「サポート料」「システム料」「プレミアムプラン」など、それらしい名目をつけることで、被害者に「必要な費用なのかもしれない」と思わせるのです。
他にも、情報商材を数万円で販売した後に、50万円から100万円の高額コンサル契約を勧誘するパターンや、「必ず儲かる」と謳ってFXやバイナリーオプションの自動売買ツールを30万円から50万円で販売するパターン、「相談に乗るだけで報酬がもらえる」と言いながら、メール送信のためのポイント購入を延々と要求するパターンなどがあります。
これらに共通するのは、「簡単に稼げる」「誰でもできる」といった誇大な表現を使い、具体的な仕事内容を明確にせず、事業者情報を曖昧にし、特定商取引法に基づく表記を適切に行わず、そして初期費用や追加費用を次々と要求することです。
具体的な返金方法
副業詐欺の被害に遭った場合、いくつかの返金方法があります。
まず検討すべきはクーリングオフ制度です。特定商取引法に基づき、訪問販売や電話勧誘販売では契約書面を受け取ってから8日間、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引では20日間、無条件で契約を解除できます。重要なのは、契約書面に不備がある場合、期間が経過していてもクーリングオフできる可能性があるということです。副業詐欺の場合、多くのケースで契約書面に法定の記載事項が欠けているため、期間経過後も諦める必要はありません。
クーリングオフ期間を過ぎている場合でも、詐欺や錯誤を理由に契約を取り消すことができます。「必ず稼げる」といった虚偽の説明があった場合は詐欺による取消し、重要な事実について誤解していた場合は錯誤による取消しを主張できます。また、消費者契約法では、不実告知や断定的判断の提供があった場合に契約を取り消すことができると定められています。
クレジットカードで支払った場合は、特に強力な手段があります。チャージバックという制度により、詐欺被害を理由に支払いを取り消して返金してもらうことができます。また、分割払いやリボ払いの場合は、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁により、カード会社への支払いを停止することも可能です。ただし、チャージバックには決済から120日以内という期限があることが多いため、早めの対応が重要です。
銀行振込で支払ってしまった場合でも、振り込め詐欺救済法を活用できる可能性があります。振込先の金融機関に連絡し、警察に被害届を提出して、口座の凍結を依頼します。口座に残高があれば、被害回復分配金として返金を受けられる可能性があります。
信頼できる相談先の選び方
副業詐欺の返金において、どの専門家に相談するかが成功を大きく左右します。
選ぶべき専門家の条件として、まず副業詐欺の解決実績が豊富であることが重要です。副業詐欺は特殊な分野であり、一般的な法律知識だけでは不十分です。業者の手口を熟知し、効果的な交渉テクニックを持っている専門家を選ぶべきです。
また、無料相談ができることも重要なポイントです。気軽に相談でき、複数の事務所を比較し、相性を確認してから依頼を決められます。さらに、着手金無料で成功報酬型の料金体系であれば、初期費用がかからず、返金されなければ費用負担もないため、金銭的リスクを心配せずに依頼できます。
司法書士法人ライトストーン法務事務所では、代表の石田智嗣司法書士が2,000件以上の副業詐欺解決実績を持ち、相談料も着手金も無料、返金されなかった場合の費用負担は0円という明確な料金体系で、全国からの相談に対応しています。
逆に避けるべきなのは、高額な着手金を要求する専門家です。これは二重の被害につながる可能性があります。また、「100％返金保証」などと謳う専門家も注意が必要です。現実的に不可能な約束をする専門家は信頼できません。説明が不明瞭だったり、料金体系が不透明だったり、実績の証明がない専門家も避けるべきでしょう。
よくある質問
多くの被害者が同じような疑問を持っています。
クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合でも、返金は可能です。契約書に不備がある場合は期間経過後もクーリングオフできますし、詐欺や錯誤による取消し、消費者契約法に基づく取消し、クレジットカードのチャージバックなど、複数の方法があります。
証拠がほとんどない場合は困難ですが、可能性はあります。クレジットカードの明細だけでも重要な証拠になりますし、わずかでも残っている証拠を集めたり、同じ被害者を探して集団で対応したりする方法もあります。まずは専門家に相談して、可能性を確認することが大切です。
費用については、着手金無料・成功報酬型の事務所を選べば心配ありません。司法書士法人ライトストーン法務事務所では、返金されなければ費用負担は一切ないため、リスクゼロで相談できます。
警察に相談すれば返金してもらえるかという質問もよくありますが、警察は民事不介入の原則があり、返金交渉は行いません。ただし、被害届を出すことは重要で、業者への圧力になりますし、口座凍結の手続きにも必要です。返金交渉は専門家に依頼し、並行して警察にも相談するのが効果的です。
まとめ：諦めずにすぐ相談を
副業詐欺の被害に遭っても、決して諦める必要はありません。今回ご紹介した20代女性のように、適切な対応をすれば全額回収できる可能性は十分にあります。
今すぐ行動すべき理由があります。クーリングオフ期間は短く、8日から20日しかありません。証拠が消える前に保存する必要があり、業者の口座が凍結される前に対応しなければなりません。クレジットカードのチャージバックにも120日という期限があります。
一人で悩まず、まずは無料相談から始めてください。司法書士法人ライトストーン法務事務所では、電話やメール、LINEでの無料相談を受け付けており、相談料も着手金も無料、返金されなかった場合の費用負担は0円です。全国どこからでも相談できます。
代表の石田智嗣司法書士は次のように語っています。「副業詐欺の被害に遭われた方の多くは、『もう諦めるしかない』と思っています。しかし、2,000件以上の解決経験から断言できます。諦める必要はありません。早めにご相談いただければ、返金できる可能性は高いのです。一人で抱え込まず、まずは無料相談をご利用ください。」
費用の心配は不要です。まずはお気軽にご相談ください。あなたのお金を取り戻せる可能性は十分にあります。
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